e-dashが山梨県の委託を受け、県内の中小企業40社のCO2排出量可視化・削減を支援

～山梨県において、県内企業の脱炭素経営の推進に伴走し、「2050年 CO2ゼロやまなしの実現」に貢献～



CO2排出量の可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、山梨県（知事：長崎幸太郎）から「事業者向け温室効果ガス排出量見える化支援事業」を受託し、県内の中小企業40社を対象に「e-dash」を活用したCO2排出量の可視化・削減の支援を開始することを発表します。
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取り組みの概要
山梨県では2009年3月に「山梨県地球温暖化対策実行計画」を策定し、2050年までにCO2排出実質ゼロを目指す「CO2ゼロやまなし」を全国に先駆けて宣言しました。こうした中、県のCO2排出量（2021年度）を部門別に見ると（※1）、産業部門が19.1%、業務部門が19.4%など企業の排出が多くを占めており、目標達成に向けては「県内企業の脱炭素化」が重要な課題となっています。

また、脱炭素経営は、光熱費・燃料費といったエネルギーコストの削減や他社より早く取り組むことによる優位性の構築など、多くのメリットがあるとされており（※2）、中小企業の経営戦略にとっても重要な課題となってきています。

しかしながら、特に県内の中小企業については、脱炭素経営の重要性は認識しつつも、人材や知識など様々なリソースが不足していることから、具体的な行動を起こすに至っていない企業が多い状況にあります。

こうした背景から県は2024年度、県内の中小企業に脱炭素化に向けた最初の一歩を踏み出してもらうため、「事業者向け温室効果ガス排出量見える化支援事業」を実施することとなりました。当社は本事業について県の委託を受け、「やまなしCO2見える化トライアル」というプログラム名にて実施します。

本プログラムにおいて当社は、2025年2月末まで、県内の中小企業の先着40社を対象に、「e-dash」を活用したCO2排出量（Scope 1・2）の算出・可視化支援を実施します。また、可視化したデータをもとに、参加企業に対してCO2排出量の削減に向けたサポートも行います。なお、参加企業はこれらの支援を全て無料で受けることができます。

県内企業への周知・声かけ等については、地域金融機関とも連携していく予定です。

当社は、本事業を通じて、脱炭素へ歩み出す地域企業の増加及び山梨県のカーボンニュートラル達成に貢献してまいります。

・本プログラムの詳細はこちら
・オンライン説明会のお申し込みはこちら
（※プログラムへの参加には、オンライン説明会も参加が必須となります）
取り組みのポイント
●脱炭素化への最初の一歩「CO2排出量の可視化」をサポート
脱炭素を推進するにあたって、企業がまず取り組まなければならないことが現状のCO2排出量の可視化です。「e-dash」ならば、電気やガス等の請求書をアップロードするだけで、誰でも簡単かつ正確にCO2排出量の可視化が叶います。「そもそも何から始めればいいのか」「従業員の負担が増えてしまう」「専門知識を持つ社員がいない」などと悩む企業でも安心してこの最初の一歩を踏み出すことができます。

●可視化のその先へ。個社に合わせた削減施策をご提案
CO2排出量の可視化が達成されたのちは、排出量削減に向けた施策の検討整理と提案までを伴走し、プログラム期間終了後も参加企業が脱炭素に取り組み続けられるよう支援します。削減施策については、省エネ設備の導入や太陽光発電の設置、非化石証書やカーボン・クレジット等の環境価値の活用など、当社がすでに提供してきた事例や知見も踏まえながら、個社の状況にあわせた削減手段を整理し提案します。
山梨県ご担当者様のコメント
山梨県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、企業や家庭など様々な主体の取組を後押ししています。

今回、その一環として、県内中小企業の皆様のCO2排出量の把握を後押しする「やまなしCO2見える化トライアル」を実施することとしました。

「e-dash」の可視化サービスは、電気料金の請求書などの既存データから自社の事業活動において排出しているCO2の量を容易に把握できるもので、人材やノウハウの不足にお悩みの中小企業の皆さまにとって、脱炭素経営に向けた取組を強力にサポートしてくれることが期待されます。

ぜひ、より多くの中小企業の皆様にご参加いただき、脱炭素経営に向けた取組の第一歩を踏み出していただき、エネルギーコスト削減や競争力の維持・強化に繋げていただければ幸いです。

（山梨県 環境・エネルギー部 環境・エネルギー政策課長 大森 栄治 様）
「e-dash」とは
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※3）

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※4）

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/95916/217/95916-217-dd29a2342b4df3cdf404e23b070e2470-960x540.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



※1：2021（令和 3）年度 山梨県の温室効果ガス排出量について
https://www.pref.yamanashi.jp/documents/54075/240221kaigisiryou.pdf#page=4

※2：脱炭素ポータル 中小規模事業者向けの『脱炭素経営のすゝめ』
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/topics/20230905-topic-49.html

※3：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html

※4：国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施（2022年6月30日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095916.html
山梨県　概要
所在地：〒400-8501　山梨県甲府市丸の内1-6-1
概要：27の市町村があり、人口は約80万人（令和6年4月1日時点）。製造業を中心に第2次産業が盛んで、ジュエリーやワイン、織物などの地場産業がある。さらに、エレクトロニクス（電子技術）やメカトロニクス（電子機械）などの先端技術産業の立地も進み、活発な生産活動が展開されている。
URL：https://www.pref.yamanashi.jp/
e-dash　 会社概要
設立：2022年2月7日
株主：三井物産、みずほイノベーション・フロンティア株式会社（株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社）
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂4‐8‐18　赤坂JEBL6階
コーポレートサイト：https://corp.e-dash.io/

事業内容：
▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
https://e-dash.io/
▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営
https://carbon-offset.e-dash.io/
▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営
https://accel.e-dash.io/
▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営
https://acceldb.e-dash.io/

【お問い合わせ先】
e-dash株式会社
セールス担当 [e-mail]
メディア担当 [e-mail]



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