長崎県内宿泊施設における外国人人材インターンシップ受入支援事業を再委託

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全国約4,600施設以上の観光施設に特化した人材サービス事業を展開する株式会社ダイブ（東京都新宿区、代表取締役社長：庄子潔、証券コード：151A、以下「ダイブ」）は、長崎県内の宿泊施設における外国人人材インターンシップ受け入れ支援事業を再委託されました。
本事業では、長崎県、長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合、及び相手国（ネパール）の三者が、外国人人材インターンシップの受け入れに向けた連携・協力について2024年7月に合意しております。ダイブは本事業において、長崎県内の宿泊事業者に対する窓口業務を担い、外国人人材インターンシップ受け入れのサポートを行います。

また、2024年12月18日には長崎県内の宿泊施設でインターンシップを行う9名の学生が県庁を訪問したことをお知らせいたします。

〈ネパール現地にてインターンシップ連携・協力の内容説明を実施したときの様子〉
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参加者：ダイブ 外国人雇用推進ディレクター 菅沼基／長崎県文化観光国際部 部長 伊達良弘氏／長崎県文化観光国際部 観光振興課 課長 長野敦史氏／長崎県文化観光国際部 観光振興課 課長補佐 町田則子氏／長崎県文化観光国際部 観光振興課 主任主事 木下裕作氏／在ネパール日本大使館 参事官 田村けんしゅう氏／技術教育・職業トレーニング協議会 総裁 マヘシュ バッタライ／技術教育・職業トレーニング協議会 局長 ギャネンドラ カルキ氏／ネパール国政府教育・科学技術省技術教育・職業トレーニング協議会 局長 ダモダル デブコタ氏／ネパール国政府教育・科学技術省技術教育・職業トレーニング協議会・管理職 カンデル ビナ氏／ネパール政府観光庁 理事 ヒクマトシングアエル氏／ネパールホテル協会 会長 ビナエク ビクラム サハ氏／Silver Mountain School of Hotel 創業者・理事長 サミル タパ氏／Bluesky Group 会長 プレイム バハドル カトワル氏

■宿泊施設における外国人人材インターンシップ受け入れ支援事業の内容
＜ダイブの取り組み＞
・長崎県内の宿泊施設でのインターンシップを希望する相手国の外国人人材に対して長崎県内のホテル・旅館の求人情報を提供
・本事業での内定者は、ダイブ同席のもと日本の採用企業が面接を行い決定
・本事業を通じてインターンシップを開始する外国人人材の入国前後のサポート
・サポート内容は、ビザ取得支援、航空券手配、入国後の送迎、役所・銀行同行、配属後の全般

〈スキーム図〉
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〈相手国（ネパール）訪問時の様子〉
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〈左：入国時の様子/右：入国後県庁を訪問した時の様子〉
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■三者連携・協力の背景と今後の展望
外国人人材に関しては、2019年に就労ビザの一つとして特定技能ビザが新設されました。
特定技能の全体の人数は年々増加しており、2023年12月末時点で208,425人（*1）に対して、2024年8月末時点では262,769人と約5万人増加しております。しかし、産業分野別にみると宿泊分野は、最も少ない548人という結果になりました。（*2）宿泊業では、まだまだ外国人人材の雇用を積極的に行えているとは言えない状況です。
このような背景の中、外国人学生のインターンシップ受け入れ、県内宿泊施設における外国人人材受け入れの風土醸成と、長崎県内の宿泊施設への就職を目的とし、長崎県、長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合、そして相手国の三者が連携・協力を締結いたしました。受け入れに向けた活動費は長崎県が補助し、サポート事業は3か年計画で実施されます。

本年度は、ネパールのカトマンズに位置するホテル・観光マネジメント専門の教育機関であるSilver Mountain School of Hotel Management（以下SMSH）に通う学生が対象となります。ダイブはSMSHと特定技能「宿泊」分野における観光専門人材の日本語教育と日本での就労に向けた協力覚書を締結（*3）しており、長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合から再委託を受け、同県内の宿泊事業者の窓口として、インターンシップ生受け入れのサポートを行います。
長崎県、長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合、ダイブ、そしてSMSHが連携することで、宿泊業界の課題解決に向けた具体的な一歩を踏み出します。本取り組みを通じて、地域経済の活性化と観光業の発展に寄与するとともに、多くの外国人人材が日本で活躍できる環境を整備していきます。

（*1）出典元：出入国管理庁「特定技能在留外国人数（令和5年12月末現在）」
（*2）出典元：出入国管理庁「特定技能在留外国人数（令和6年8月末現在）」
（*3）ネパールの観光専門大学（在学生約1,200名）と協力覚書を締結特定技能「宿泊」分野における日本語教育と日本の観光施設での就労を当社が支援・促進

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左：ネパール国労働・雇用・社会保障省担当大臣サラト・シング・バンダリ氏／右：ダイブ外国人雇用推進ディレクター菅沼(ネパール国労働・雇用・社会保障省の担当大臣も、外国人インターンシップ受け入れ支援事業を応援いただいております。)

■Silver Mountain School of Hotel Management(SMSH)について
ネパールのカトマンズに位置するホテル・観光マネジメント専門の教育機関であるSilver Mountain School of Hotel Management（SMSH）には、約1,200名の学生が在籍しおり、ホスピタリティ業界でのキャリアを目指す学生に世界クラスの教育を提供することを目的として2002年に設立されたネパールで最も歴史のある私立の観光専門大学です。英国のQueen Margaret Universityと提携し、国際基準に基づいたカリキュラムを提供していることが大きな特徴です。キャリア支援にも力を入れていて、学生の就職活動をサポートするためのキャリアサービスが充実しています。その結果、多くの卒業生が国内外のトップホテルやリゾートで活躍しています。
また、SMSHは多文化な学習環境を提供し、世界中から学生を受け入れることで、グローバルな視野を持ったホスピタリティプロフェッショナルを育成しています。
（公式ホームページ：https://silvermountain.edu.np/）

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【株式会社ダイブ・概要】
会社名　　　　　：株式会社ダイブ
創業　　　　　　：2002年3月
代表取締役社長　：庄子 潔
本社所在地　　　：〒160-0022　東京都新宿区 新宿2-8-1 新宿セブンビル10F
サイト　　　　　：https://dive.design/

ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間9,320人の観光従事者を創出。（2024年6月期）日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県、4,600施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。
また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所の非観光地（過疎地・消滅可能性都市を含む）において、D2Cの観光事業を展開。収益の創出・外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでのサステナブルな地域づくりに貢献しております。
その他にも、グランピング施設に特化したWEBメディア「 GLAMPICKS（グランピックス）」の運営をはじめとした宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行っております。







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