【無料ウェビナー開催！】 CMで有名なあの、大手企業が 採用成功し続ける本当の理由もご紹介！応募効果５倍を実現する「三方よし」人材マーケティング特別セミナー

採用効果が非常に高い第三者認定として、取得企業が急増している「ホワイト企業認定」を運営しているホワイト財団（一般財団法人日本次世代企業普及機構：https://jws-japan.or.jp/）は、『応募効果５倍を実現する「三方よし」人材マーケティング特別セミナー』を2024年6月18日にウェビナーを開催します。



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セミナー申込みページ：http://ptix.at/yMDrzG

いま、企業に求められていること


日本社会は長年にわたり、特有の雇用文化と労働市場の構造を持っています。しかし近年、少子高齢化や働き方改革により、その雇用システムは大きく変化しており、各企業の人材不足問題が顕著になっています。特に地方や中山間地域では求職者の数が限られ、企業の採用プロセスをより困難にし、経済活動や地域社会の発展にも影響を与えています。
このような状況下で、求職者を惹きつける『人材マーケティング』は急速に進化しています。
優れた人材を確保するためには、「企業」「求職者」「地域社会」の三方にとって利益となる新しい方法を模索することが求められます。
これら三つの要素すべてを考慮した統合的なアプローチを提供することが必要です。

1. 採用市場は、引き続き厳しい状況


厚生労働省の令和５年版 労働経済の分析 によると、リーマンショック後の2009年以降、「新規求人倍率」「有効求人倍率」「正社員の有効求人倍率」は上昇傾向にあり、完全失業率は低下傾向が続いていました。しかし、2020年4月の最初の緊急事態宣言により景気が悪化し、これらの数値も悪化しました。2020年の平均では有効求人倍率は1.18倍（前年比-0.42ポイント）、完全失業率は2.8％（前年比+0.4ポイント）となりました。
緊急事態宣言は2021年9月末まで、まん延防止等重点措置は2022年3月まで断続的に発出されましたが、2021年以降、経済活動の回復に伴い雇用情勢も持ち直しました。
2022年には新規求人が増加し、新規求人倍率は2.26倍（前年比+0.24ポイント）、有効求人倍率は1.28倍（前年比+0.15ポイント）、完全失業率は2.6％（前年比-0.2ポイント）となりました。
しかし、2019年の水準には戻っておらず採用市場は、引き続き厳しい状況です。

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厚生労働省「一般職業紹介状況(令和6年4月分)について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40423.html


2. 従業員の離職に関する意外な要因


職場環境に対する不満は、従業員の離職につながる可能性があります。給与や待遇だけでなく、会社の方向性が不明確であったり、従業員の期待や価値観と職場の方針が合わない場合、従業員は不満を抱きやすくなります。このような不満が解消されないまま蓄積されると、従業員は職場を離れる決断をする可能性が高まります。結果として、離職率の上昇や人材流出の増加といった影響が生じることが予想されます。
職場環境への不満調査によると、「職場の目指す方向が分からない」という声が多数を占め、職場の方向性に対する不明確さが問題視されています。
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日鉄ソリューションズ株式会社「企業就業者の職場の悩みや不安、不満に関する意識調査」調査結果
https://www.nssol.nipponsteel.com/press/assets/20230202_separate-sheet.pdf

この調査では、「職場の方向性が従業員に認知されていないケース」と「従業員が認知したうえで方向性とマッチしていないケース」に分かれますが、前者の方が3.9ポイント高い結果となりました。つまり、職場の目指す方向が従業員に認知されていない状況が、より深刻な問題であることが示唆されています。
このように、企業の理念やビジョンが全従業員に浸透することは極めて重要です。


3. 地元就職への意欲を高めるために必要なこととは


株式会社マイナビの調査によると、地元（Uターン含む）就職を希望する学生は62.6%で2年連続増加となっています。
その中でも、地元就職への意欲を高めるために必要だと思うことは「働きたい企業が多くできること」「給料がよい就職先が多くできること」と回答しています。
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マイナビキャリアリサーチLab「2023年卒大学生Uターン・地元就職に関する調査」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20220511_27878/

大学（大学院）に進学した際と現在の地元就職希望割合の差が8.3ptと前年以上であることから、コロナ流行以降にオンラインでのインターンシップや就職活動が普及し、地元を離れていても情報収集をしたり選考が受けられるようになったことが、地元就職意向を後押ししている要因ではないかと考えられています。

これらことから、地元就職の意欲を高めるために必要なことは、自社を「働きたい企業」だと思わせることが重要です。


【無料ウェビナー開催！】
「企業」「求職者」「地域社会」三方良しだから実現する採用成功の秘訣について


ホワイト企業認定の発行元であるホワイト財団の代表理事、岩元が、
過去10年間にわたり採用を支援してきた経験をもとに、実証済みの「採用活動の秘訣」を事例とともにご紹介します。
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ウェビナーでは、採用で成功するための考え方や、人事担当者が本当にすべきことについて詳しく解説します。岩元が実際に成果を生み出した具体的な事例を交えながら、ホワイト企業認定を通じて得た知見を余すところなくお伝えします。
人材マーケティングにおける最新の成功法則を学び、採用活動の質を高めたい方は、ぜひご参加ください！

【タイトル】
CMで有名なあの、大手企業が 採用成功し続ける本当の理由もご紹介！
応募効果５倍を実現する「三方よし」人材マーケティング特別セミナー

【プログラム】
・あのCMで有名な大手企業が採用を成功し続ける本当の理由
・応募者から選ばれ続ける「１つの重要な質問」とは
・予算が少なくても応募者を集め、採用成功する秘訣
・応募者をファンにする本質的なマーケティング手法

【概要】
開催日：2024年6月18日(火)
時 間：16:00～17:00
会 場：オンライン（ZOOMウェビナー）
参加費：無料
申込み：http://ptix.at/yMDrzG

ホワイト企業認定とは


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『ホワイト企業認定』は、企業がホワイト化に向けて取り組むべき70設問を7項目（ビジネスモデル/生産性、ダイバーシティ・インクルージョン、ワーク・ライフバランス、健康経営、人材育成/働きがい、リスクマネジメント、労働法遵守)にわけ、取り組みの有無を確認して認定を付与しています。
一つの取り組みにフォーカスするのではなく、7項目をバランスよく取り組む企業を総合的に評価している認定は日本の組織において『ホワイト企業認定』のみです。



ホワイト財団について


【会社概要】
社名：一般財団法人日本次世代企業普及機構
通称：ホワイト財団
本社所在地：大阪府大阪市北区西天満５丁目６−４　SNビル4階
代表理事：岩元 翔
ホワイト財団HP：https://jws-japan.or.jp/

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