ローカルベンチャーで働く人の5割は30代以下。3割が移住者。2割が子育て中。調査レポート「ローカルベンチャーで働く人の年齢構成」を公開。

ローカルベンチャー協議会参画の7自治体 （北海道厚真町、宮城県気仙沼市、島根県雲南市、岡山県西粟倉村、愛媛県久万高原町、宮崎県日南市、鹿児島県錦江町）のローカルベンチャー108社を調査

ローカルベンチャー協議会は、2016年9月、岡山県西粟倉村とエティックの呼びかけに賛同した8つの自治体により発足したもので、地方における地域資源を生かした新規創業（あるいは既存事業者の新規事業立ち上げ）を「ローカルベンチャー」と呼び、国の交付金も活用しつつ、その育成・支援を行う「ローカルベンチャー推進事業」を展開しています。

このたび、参画する7つの自治体による、ローカルベンチャーで働く人の年齢構成についてアンケート調査を実施し、レポートを作成しました。



[画像1: https://prtimes.jp/i/12113/219/resize/d12113-219-50ba937034702b7fc0ad-0.png ]

その結果、
●ローカルベンチャーで働く人の 5割弱が30代以下である。
●ローカルベンチャーで働く人の3割強が移住者（U/Iターン）である（正社員に限ると4割）。
●ローカルベンチャーで働く人の 2割が子育て中である（全年代）。
という事実が判明しました。

また、一部の自治体では、自治体の全体人口の年齢構成とローカルベン チャー従業員の年齢構成との比較も実施したところ、就労年齢層のなかでもローカルベンチャーでは 20～40代の従業員の割合が相対的に高いことがわかりました。

[画像2: https://prtimes.jp/i/12113/219/resize/d12113-219-21b3e21e886273383d38-1.jpg ]

以上のことから、ローカルベンチャー協議会では、ローカルベンチャー推進事業が各地域で若者や子育て世帯の就労先の創出につながり、就労人口増・移住者増・産業づくり等を目指す各自治体の政策実現に間接的に貢献していると結論づけました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/12113/219/resize/d12113-219-55af3399ab75e945cda0-3.png ]

また、本協議会の幹事自治体である岡山県西粟倉村では、ローカルベンチャーの従業員にその家族を加えて「LV関係者」と定義した上で、村人口の各年代に占める「村外から移住したLV関係者」の割合を集計しており、参考情報としてそのデータも掲載しました。

それによると、20～30代の働き手世代のみならず、0～10代の子ども世代においても4分の1ほどが村外から移住したLV関係者となっており、LV事業が若者（20～30代）の移住促進に加え、その子世代の増加にも一定の効果をもたらしていることが見て取れます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/12113/219/resize/d12113-219-0096fff3cd56de6b33c5-4.jpg ]

レポート全文は以下のWEBサイトからダウンロードできます。

●調査レポート「ローカルベンチャーで働く人の年齢構成」を公開しました（ローカルベンチャー協議会WEBサイト）
https://initiative.localventures.jp/news/3298/

調査の背景、結果についての自治体コメント等は以下のWEBサイトでご覧いただけます。

●地方に起業家を増やすローカルベンチャー推進事業、その「本質的効果」をどう検証するか？（WEBメディア「DRIVE」運営NPO法人ETIC.)
https://drive.media/posts/38444

[画像5: https://prtimes.jp/i/12113/219/resize/d12113-219-cd8eb6e9c5a8d7111aa6-5.png ]


●2024/7/13,14(土日)開催「ローカルリーダーズミーティング2024in宮崎県日南市」
イベント内で、本レポートについてのブースセッション「調査報告 ローカルベンチャーで働く人の年齢構成～子どもが減らないまちづくり～」を行います。詳細はこちらをご覧ください。
https://llm2024.localventures.jp/



ローカルベンチャー協議会について　


全国10市町村が連携し地方創生の核となる「地方での起業・新規事業（ローカルベンチャー）」を創出するためのプラットフォームとして、事務局を認定NPO法人エティックとし2016年秋に設立。国の地方創生推進交付金の対象事業として、2020年度までの5年間（第1期）で新規起業・事業創出の件数274件、新規起業・事業創出による売上増約58億円、起業型・経営型人材の地方へのマッチング400人という成果を残す。2021年度も同交付金事業に採択され「官民共同・地域間連携による企業版関係人口創出・右腕人材マッチングプラットフォームの開発」に焦点を当てた3年間（第2期）の事業に取り組む。現在の幹事自治体は北海道厚真町、宮城県気仙沼市、岡山県西粟倉村、島根県雲南市、愛媛県久万高原町、鹿児島県錦江町の6市町村。
https://initiative.localventures.jp/

NPO法人ETIC.（エティック）について


Move Forward. ETIC.　行動を起こす人に伴走し、つなぎ、ともに「新しい社会」をつくる。
1993年設立、2000年にNPO法人化。社会課題や都市と地方の関係、日本や世界の未来について考え、未来をつくる人たちのコミュニティづくりを推進しています。主催するプログラムの参加者は延べ約12,500名。起業家輩出数は約1,900名。全国約80地域のパートナーと連携して、全国各地での起業家支援や中小企業支援にも取り組んでいます。
https://www.etic.or.jp/

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