【1/21(火)開催_無料セミナー】低コストで今すぐ再エネ化!「非化石証書」の導入と活用
PR TIMES / 2025年1月15日 10時45分
カーボンニュートラル・再エネ化に向けた取り組みを加速していく企業様に、「非化石証書」を有効に活用していただくための知識や考え方をお伝えいたします!
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J-クレジット・非化石証書など環境証書の創出・売買支援や、脱炭素コンサルティングを行う株式会社バイウィルは、無料セミナー『低コストで今すぐ再エネ化!「非化石証書」の導入と活用』を、2025年1月21日(火)にオンラインにて開催いたします。
詳細・お申込みはこちら
【講演の内容】
2050年カーボンニュートラル達成に向けて、多くの企業が脱炭素経営を掲げ、様々な取り組みを進めています。そしてその中でも「なるべくコストを抑えて再エネ化を進めたい」「2024年度の電力使用量分をさかのぼって再エネ化したい」というような企業において、「非化石証書」に大きな注目が集まっています。
非化石証書は1年に4回(8月、11月、2月、5月)の入札タイミングがありますが、2024年度第2回(11月)の入札結果では、前年同時期と比べて130%超の買い入札があり、情報収集の段階を超え、様々な企業が非化石証書の導入・活用を進めはじめたことが伺えます。
一方で、非化石証書の購入にあたっては、入札方法や価格などの基本的な知識に加え、SBTやRE100など国際イニシアティブへの活用可否や、J-クレジットなど他クレジットや証書との比較など様々なご相談をお受けすることも多く、需要家企業様にとって本格的な導入を進めていく上での疑問や不安、ハードルがまだまだ存在していることも事実です。
そこで本セミナーでは、カーボンニュートラル・再エネ化に向けた取り組みを加速していく企業様に、その手段の1つとして「非化石証書」を有効に活用していただくための理解を深められるような知識や考え方をお伝えいたします。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
<実施概要>
・日時:2025年1月21日(火) 15:00~16:00
・会場:オンライン開催(Zoom)
※お申し込みいただいたメールアドレスに視聴方法とURLを送付いたします
・参加費:無料
【セミナーコンテンツ】
- 脱炭素・カーボンニュートラル・再エネ化の動向
- 非化石証書とは?
- 2024年度入札結果の最新動向
- 非化石証書の導入・活用方法、他手段との比較
- 企業の非化石証書導入~活用ステップ
【こんな方におすすめ】
- 非化石証書について情報収集したい
- 再エネ化を検討中だが、進め方がわからない
- テナント入居物件など、電力契約を変えずに再エネ化を進めたい
- コストを抑えて再エネ化を進めたい
- 2024年度の電力使用量をさかのぼって再エネ化したい
【講師】
齋藤 雅英株式会社バイウィル
執行役員 サステナビリティ事業本部 本部長
京セラグループのコンサルティング会社、リンクアンドモチベーショングループを経て株式会社フォワード(現:バイウィル)に参画。企業のブランドコンサルティング・風土改革コンサルティングに従事。クレジット創出事業立ち上げ後、同事業を担うパートナーサクセス部長就任。プライム上場企業や地方中堅・中小企業、森林組合や林業会社など約1,600事業者にJ-クレジット創出・活用方法を紹介(内、森林案件50%)。金融機関や自治体でのセミナー・勉強会講師も務める。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/219/13100-219-2171b55cb0a6991d9edaa1da7d7c83b6-800x1200.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
お申込みはこちら
【本セミナーに関するお問い合わせ】
株式会社バイウィル セミナー事務局
メールアドレス:seminar@bywill.co.jp
【会社概要】
■社名:株式会社バイウィル
■本社:東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
■公式サイト:https://www.bywill.co.jp/
■代表者:代表取締役社長 下村 雄一郎
■設立:2013年11月11日
※2023年4月1日より、株式会社フォワードから株式会社バイウィルに社名変更
■事業内容:
・環境価値創出支援事業(クレジット創出)
・環境価値売買事業(クレジット調達・仲介)
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
■パーパス:
『ずっと愛される日本を。意志の力で。』
常に変わりつづける世界の中、価値は多様化し、正しさも不確実なこの時代。
だからこそ、バイウィルは意志の力を信じ、あらゆるサステナブルな変革を後押しすることで、次世代にも誇れる日本を創ることに貢献します。
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