リーガルテックグループJAPAN MADE社、スポーツ用品の真贋判定：ブランド＆知財保護プラットフォーム製品「HyperJ.ai」が信頼性を提供

～アスリートとファンをつなぐブランドストーリー：ブランド＆知財保護プラットフォーム製品「HyperJ.ai」のビデオ機能～



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42056/219/42056-219-9acca2b3c2f0b9809485c5511b51a31b-3900x1510.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku CLM」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代の新たなブランド戦略サービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁 以下リーガルテック社）は、子会社のJAPAN MADE事務局を通じて、農業やエンターテインメント業界で実績を上げているブロックチェーン技術「HyperJ.ai」が、スポーツ用品業界でも利用可能であることを発表いたします。JAPAN MADE社は、この先進技術を活用することで、スポーツ用品の信頼性向上に貢献し、最終的にはアスリートとファンの安全と信頼を保護することを目指します。

▼ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護ソリューション「HyperJ.ai」 URL：https://www.hyperj.ai/
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42056/219/42056-219-027fde64ffb026d4a191fb268f231bfa-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



スポーツ用品業界が抱える課題とその背景
～偽造スポーツ用品は全世界で増加～
スポーツ用品業界では、偽造品が増加しており、消費者の信頼を揺るがす問題となっています。特に、高価なブランド品や限定モデルが偽造品の対象となりやすく、市場におけるブランド価値の低下を引き起こしています。

深刻さを増すスポーツ用品業界の偽造品ニュースの事例
2022年には、アメリカで行われた「Operation Team Player」により、NFLの偽造グッズが2,160万ドル以上押収されました。この取り締まりにより、50人以上が逮捕され、5,000以上のウェブサイトが閉鎖されました。
https://www.cnn.co.jp/showbiz/35148849.html

インドでは、オンラインで販売されているスポーツ用品の約60％が偽造品とされており、その影響が広がっています。この問題に対処するため、企業はECサイトのポリシーを強化したり、税収スタンプやホログラムなどのラベルを使用して製品の識別を強化したりしています。
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2022/09/6061e7432112466bc01a680dfbe3cfba.pdf

2019年には、中国で偽造のNikeやAdidasのスポーツシューズが大量に製造され、押収されました。この事件では、品質が低く、健康に有害な可能性がある偽造品が市場に出回っていたことが明らかになりました。
https://www.cnn.co.jp/usa/35143803.html

これらの事例は、スポーツ用品業界が偽造品問題に直面していることを示しており、消費者の信頼と安全を守るために対策が求められています。

スポーツ用品業界におけるHyperJ.aiの役割
上記のような課題に対し、スポーツ用品メーカーは自社製品のパッケージにHyperJ IDを付与することで、消費者がスマートフォンで簡単かつ瞬時に製品の真正性を確認できるようになります。「HyperJ.ai」の適用により、スポーツ用品の流通プロセスの透明性が向上し、偽造品による被害の防止に貢献します。また、アスリートとファンの信頼を確保し、スポーツ用品メーカーのブランド信頼性を高めることが可能となります。

ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」とは
最先端のブロックチェーン技術と独自のアルゴリズムにより、模倣品をなくし「日本製」かつ「本物」であることを証明することができるソリューションが、ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」です。「HyperJ.ai」は、データの改ざんが実質的に不可能なパブリックブロックチェーンを使用した、高セキュリティのブランド保護システムです。「HyperJ.ai」のブロックチェーンに登録されたホンモノストーリー動画は、メーカーが提供する商品とHyperJ.aiのアプリが直接連動することにより、ユーザは、安心して、メーカーが伝えたい真実のメッセージをそのまま動画で見ることができます。

ブロックチェーンによる真贋判定システム
リーガルテック社独自の技術と、ブロックチェーンを活用した次世代 真贋判定システムHyperJ.aiは、”書き込まれた情報は改ざんできない”というブロックチェーンの特長を生かし、さらに従来のブロックチェーンでは困難だった、大容量の動画データ、画像データも登録可能な 次世代トレーサビリティ真贋判定システムとして開発されました。リーガルテック社独自の技術力で、信頼性の高い、低コストで効果の高い、新しい時代の真贋判定システムが生まれました。LaaS(LegalTech as a Service)（※）で提供されるこのプラットフォームは、製造現場、生産現場のメーカーが発信する安心な動画を簡単にアップロードしたり、改ざん不可能なブロックチェーンにシリアル番号を保存して、簡単にスマートフォンで正規品かどうかを確認できたりすることを可能にした、新しい形の真贋判定システムです。
（※LaaS（LegalTech as a Service）とは、法的分野に特化したリーガルテック社の技術を活用したPaaS型のプラットフォームサービスです。）

「ホンモノストーリー (R)」について
ブロックチェーンを活用した次世代 ブランド＆知財保護システムHyperJ.aiは、”書き込まれた情報は改ざんできない”というブロックチェーンの特長を生かしつつ、さらに従来のブロックチェーンでは困難だった、大容量の動画データ、画像データさえも登録可能となっています。ブロックチェーン上の改ざんできない動画と連携することにより、製造工程などの透明性を担保することが可能となる「ホンモノストーリー機能」を搭載しています。「動画はブロックチェーン上に書き込まれており、改ざんが非常に困難なため、ホンモノかどうかがすぐに判別できる」「作家の思いやコンセプトを直接伝えることができるので、動画PRになる」などのメリットがあります。
※ホンモノストーリー(R)は、日本国におけるJAPAN MADE事務局株式会社の特許出願中および商標登録されたサービスです。

「HyperJ.ai」導入の利点
HyperJ.aiを導入することによって、企業は偽情報の罠から抜け出し、自社のブランドメッセージをクリアに消費者に届けることが可能になります。真実性を根幹に置くこのプラットフォームは、ブランドのストーリーと価値を守るだけでなく、市場でのブランドの正当性を強化します。消費者はHyperJ.aiの安全かつ透明性が担保されたチャネルを通じて、製品の本当の情報を手に入れることができ、これにより企業は顧客のロイヤルティを築き上げることが可能になります。さらに、偽情報によって引き起こされる潜在的な混乱を未然に防ぎ、ブランドが有するその業界内での競争優位性を維持し続けることを支援します。HyperJ.aiは、真実を基盤としたマーケティング戦略を展開し、企業の社会的信用と経済的利益を同時にもたらすための不可欠なソリューションとなります。

サービス概要
サービス名：ブロックチェーン ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」
URL: https://www.hyperj.ai/

会社概要
【リーガルテック株式会社について】
名 称：リーガルテック株式会社　代表者：佐々木 隆仁
設 立：2012年6月　
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円　
URL： https://www.LegalTech.co.jp/
1995 年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、e ディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン ブランド＆知財保護システム　「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku CLM」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。

【JAPAN MADE事務局株式会社について】
名 称：JAPAN MADE事務局株式会社
代表者：佐々木 隆仁
設 立：2019年2月
所在地：東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40MTビル4F
資本金：1億円
URL：https://www.japanmade.com/
「古き良き、新しき良きジャパンをプロデュースします」という企業理念の下、JAPAN MADE 事務局は ブロックチェーン、NFT技術を中心にxTechでサポート、xTechをサポートするという企業方針で活動を行なっております。ディスラプティブな製品やサービスのビジネスモデルを開発しグローバル展開をはかるジャパンメイド企業を支援してソサエティー5.0の実現をお手伝いする事業活動を行なっています。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ