【プレスリリース】5/19-20南スーダン支援国会合、オスロで開催 コレラ患者130名以上、3名の死亡を確認
PR TIMES / 2014年5月20日 15時59分
ジョングレイ州、上ナイル州でも発生 5/21(水)南スーダン現地報告会@東京、開催
先週後半に首都ジュバでコレラの感染が確認されて以降、コレラ感染の症例報告は毎日倍増しています。首都ジュバ以外でも、新たにジョングレイ州、上ナイル州での感染が確認されました。最初の症例がジュバで確認されたのは、5月15日。現在、130人以上が治療を受けていますが、3名の死亡が確認されています。感染者には、子ども数十人も含まれます。
※本信は ユニセフ本部の情報を日本ユニセフ協会が翻訳・編集したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_73559.html でご覧いただけます
【2014年5月19日 ジュバ発】
ユニセフは本日、南スーダンでコレラに感染する人が増加しており、感染が拡大している と発表しました。コレラは死に至る恐れがあり、人から人へと感染しやすい病気です。 先週後半に首都ジュバでコレラの感染が確認されて以降、コレラ感染の症例報告は毎日倍増しています。 首都ジュバ以外でも、新たにジョングレイ州、上ナイル州での感染が確認されました。 最初の症例がジュバで確認されたのは、5月15日。現在、130人以上が治療を受けていますが、 3名の死亡が確認されています。感染者には、子ども数十人も含まれます。
■二重の危機-栄養不良とコレラ
ユニセフ・南スーダン事務所代表のジョナサン・ヴェイチは「コレラの発生という事態の深刻さは、 この国の子どもたちを苦境においていることの表れの一つに過ぎません。すでに栄養危機で 健康を損なっている子どもたちは、コレラの発生によって、さらに厳しい状況に置かれるのです」 と述べました。 今年1月以降、ユニセフは長引く戦闘に加え、人であふれかえる避難民キャンプ、そして雨季の到来によって、 コレラ発生の恐れがあると警鐘を鳴らし続けてきました。また、ユニセフは先月、 栄養治療を直ちに拡大しない限り、5歳未満の子ども最大5万人が死亡する恐れがあると指摘しました。
■緊急で必要な資金は1,000万米ドル
コレラ発生を受け、ユニセフはジュバの教育病院内へのコレラ治療センター(CTC:Cholera Treatment Center)の 開設を支援しています。また、医薬品、防護服や備品などを含む資材を提供し、 国内への感染拡大を防ぐために予防対策を拡大しています。 ユニセフ・南スーダン事務所は、コレラ対策と予防策の拡大のために、 緊急に1,000万米ドル(約10億2,000万人 1米ドル=102円で換算)を必要としています。
■ユニセフの取り組み
-国内のコレラ治療センターへの安全な水とトイレの提供
-ジュバにおける政府とNGOへの医療品、衛生用品、経口補水療法、消毒用の塩素の提供
-コレラ治療センターのトリアージ(重症度判定検査)と治療のための病棟用テントの提供
-コレラ治療センターでの安全な水数千リットルと治療に必要な電力のための燃料の提供
-ジュバでの保健スタッフ、教員、地域の指導者、ボランティア数百人へのコレラの診断と徴候、 予防法の研修実施
-地方と国連施設内での下痢性感染症対策キットの備蓄
-5つの言語でのラジオ、バナー、ポスター、コミュニティへの啓発活動で公衆衛生に関するメッセージを発信
WHOやユニセフ、ユニセフのパートナーの支援を受け、南スーダン保健省がコレラの対応にあたっています。
* * *
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室 TEL:03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Kent Page, On mission in UNICEF Juba, Tel: + 211 955104300, kpage@unicef.org
James Elder, UNICEF Nairobi, Tel +254 715581222, jelder@unicef.org
Sarah Crowe, UNICEF New York, Tel: + 1 646 209 1590, scrowe@unicef.org
■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進 するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、 その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため に活動しています。(www.unicef.org) ※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます ※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの 任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動 の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)
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