静岡県磐田市とバイウィルがカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定を締結

太陽光発電などによるJ-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、磐田市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献



日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、静岡県磐田市（市長：草地 博昭、以下「磐田市」）と、「磐田市と株式会社バイウィルとのカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定」を締結しました。

2者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たな事業・サービスの創出に取り組みます。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/221/13100-221-842f00773875b2fae0c727ba9d185d9f-3000x2000.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（写真左から）磐田市長　草地博昭氏、バイウィル 執行役員　齋藤雅英


*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することでき、購入者はカーボン・オフセットなどに活用することができる。


【締結日】
2025年1月17日 （金）

締結日当日には、磐田市役所にて締結式を執り行いました。

【協定内容】
2者は、地域におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、以下の事項について協力します。

　（１）J-クレジット等の環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供
　（２）環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出
　（３）その他、本協定の目的に資すると双方が認める事項


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/221/13100-221-168793e58c16ca896f29f2f4ba760442-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



【締結の背景】
磐田市は2021年6月14日、2050年までにCO2排出量実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を目指すことを表明しました。
実現にむけ、全国トップクラス(*2)の日照時間を活かした太陽光発電の導入や、省エネ設備への更新、市民や事業者に向けた地球温暖化に関する啓発活動など、多角的な取り組みを進めています。

今回、それらの取り組みをJ-クレジット創出・活用へと繋げ、脱炭素活動のさらなる拡大に活かすべく、本連携協定に至りました。

参考）磐田市『環境基本計画（地球温暖化対策実行計画（区域施策編））』（https://www.city.iwata.shizuoka.jp/kurashi_tetsuzuki/kankyou_hozen/kankyou/1013885.html）

*2：2023年全国日照時間ランキングにおいて、静岡県磐田は全国2位の観測地点。　参考：磐田市『磐田市の日照時間は全国トップクラスです！』（https://www.city.iwata.shizuoka.jp/kurashi_tetsuzuki/kankyou_hozen/kankyou/1001487.html）

【今後の展望】
磐田市のゼロカーボンシティ実現を目指し、2者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法（方法論）については、まずは太陽光発電設備の導入や、省エネ設備の導入から着手する見込みです。

バイウィルは、磐田市におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。

また、磐田市による本取り組みがモデルとなることで、静岡県の他自治体および民間事業者の脱炭素への波及も期待されます。

【2者概要】
＜磐田市 概要＞
■代表者：市長　草地 博昭
■所在地：静岡県磐田市国府台3-1
■公式HP：　https://www.city.iwata.shizuoka.jp/

＜バイウィル 概要＞
■名称：株式会社バイウィル
■代表者：代表取締役社長　下村 雄一郎
■所在地：東京都中央区日本橋2-3-21　群馬ビル6階
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（クレジット創出）
・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
■公式HP：　https://www.bywill.co.jp/

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル　広報担当　
e-mail：[e-mail]
TEL：[phone]（代表）

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ