観光HRのダイブ、韓国の総合旅行会社MICEFACTORY(マイスファクトリー)と業務提携
PR TIMES / 2025年1月20日 13時15分
~ワーキングホリデー人材の日本の宿泊施設での就業機会を拡充~
全国約4,600施設以上の観光施設に特化した人材サービス事業を行う株式会社ダイブ(東京都新宿区、代表取締役社長:庄子潔、証券コード151A、以下ダイブ)は、ワーキングホリデービザを利用して日本の観光施設での就業を希望する韓国人人材に向けた「リゾートバイトダイブ」の認知拡大及び、就業促進を目的として、韓国に本社を置く総合旅行会社MICEFACTORY. INC (京畿道コヤン市、代表:尹相賢、以下マイスファクトリー)と業務提携を締結いたしました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34289/221/34289-221-efc16a85bd887bb55bea47baf13e7310-960x540.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■業務提携の背景
マイスファクトリーは、国内外のインセンティブツアーの企画を専門とする総合旅行会社です。当社が運営する「Sink-in(シンクイン)」は国内外のワーキングホリデーに関する情報提供や、外国人の友人を作ることができるアプリケーションです。
ダイブは2002年の創業以来、全国のリゾートホテルや旅館、飲食店、テーマパーク、レジャー施設、スキー場など、観光施設を対象に人材派遣および人材紹介のサービスを提供することで、観光業界の人手不足を解消するための支援を行っています。韓国からのワーキングホリデービザを利用して日本で働く人材の数は近年増加傾向にあり、令和4年末の韓国における特定活動ビザの人数が648人(*1)に対し、令和5年末には約5.4倍の3,520人(*2)となっています。特に、文化交流や語学力向上を目的とする若者にとって、日本の観光地での仕事は魅力的な選択肢となっています。
マイスファクトリーが運営する「Sink-in(シンクイン)」は、韓国国内で広報活動やマーケティングに強みを持つ企業であり、この提携を通じて「リゾートバイトダイブ」の認知度を韓国国内で向上させることで、日本でのリゾートバイトを希望する韓国人求職者へのアプローチを強化して参ります。
(*1)出典元:出入国在留管理庁「令和4年末現在における在留外国人数について」
(*2)出典元:出入国在留管理庁「令和5年末現在における在留外国人数について」
〈スキーム図〉
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34289/221/34289-221-40f90af6836b8f4140894e6fa1d7ee79-960x540.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■マイスファクトリーが運営する「Sink-in(シンクイン)」アプリケーションについて
「Sink-in(シンクイン)」は位置情報サービスを活用し、ユーザーの近くにいる外国人の友人を推薦・マッチングするとともに、ワーキングホリデーや海外就職、インターンシップに関連するさまざまな情報を提供します。ユーザーは興味のあるテーマに基づいた情報を簡単に入手し、周囲の人々と交流し、オフラインの集まりを通じて言語や文化を共有することができます。特に、海外生活に必要なアルバイトや職業情報もプラットフォームを通じて確認できるため、実質的な支援を目的としています。
▼公式サイト:https://sink-in.co.kr/out-bound/
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34289/221/34289-221-765e926f866521ddad27c4f320ccfd1b-1195x664.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【株式会社ダイブ・概要】
会社名 :株式会社ダイブ
創業 :2002年3月
代表取締役社長 :庄子 潔
本社所在地 :〒160-0022 東京都新宿区 新宿2-8-1 新宿セブンビル10F
サイト :https://dive.design/
ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス(リゾートバイト)においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間9,320人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県、4,600施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。
また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所の非観光地(過疎地・消滅可能性自治体を含む)において、D2Cの観光事業を展開。収益の創出・外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでのサステナブルな地域づくりに貢献しております。
その他にも、グランピング施設に特化したWEBメディア「 GLAMPICKS(グランピックス)」の運営をはじめとした宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行っております。
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