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CDPから「気候変動」「水セキュリティ」2分野で7回目の最高評価を獲得

PR TIMES / 2025年2月7日 15時15分

環境に対する取り組みに優れた「Aリスト企業」に選定



[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120285/221/120285-221-a1efa277072d7681c9cca88b5a29d7af-728x728.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 三菱電機株式会社は、国際的な非政府団体CDP(※1)(本部:英国)から、事業を通じた地球環境への対応と戦略が特に優れており、また、環境に関する適時適切な情報公開を行っている企業として「気候変動」「水セキュリティ」の2分野において最高評価の「Aリスト企業」に選定されました。両分野ともに、最高評価の獲得は2016年以降通算7回目で、2分野同時の最高評価獲得は2年連続です。
 当社グループは、サステナビリティの実現を経営の根幹に位置づけ、2050年を見据えた「環境ビジョン2050(※2)」のもと、2030年度までに工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロ、2050年度までにバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロとすることを目指しています。2024年には「環境計画2025(2024年度~2025年度)」を策定(※3)し、「カーボンニュートラル」「サーキュラーエコノミー」に貢献するLC-CO2(※4)排出量の簡易算定や、「30by30(※5)」の実現に寄与する「ネイチャーポジティブ(※6)」領域での新たな目標を設定しました。
 今後も当社は、バリューチェーン全体の環境負荷低減、製品・システムの省エネ化や先進的な社会インフラの構築を通じて、脱炭素化をはじめとする持続可能な地球環境の実現に貢献します。

■「気候変動」分野における具体的な取り組み
・「環境計画2025」において、2030年に向けた当社グループの温室効果ガス排出量削減目標を更新(※7)、SBT(Science Based Targets)(※8)イニシアチブ1.5℃目標認定を取得
・設計・開発から原材料の調達、製造、販売、流通、使用、廃棄に至るまでバリューチェーン全体で温室効果ガス排出の削減を推進し、2050年の排出量実質ゼロを目指す目標の制定・公開(※9)
・分散電源制御や蓄電池制御の高度化、系統安定化、大容量・高効率送電による再生可能エネルギー導入拡大への貢献
・化石燃料を使用するボイラー式に比べエネルギー効率の高い「ヒートポンプ式温水システム(Air to Water)」の普及拡大への貢献
・高効率機器やIoT機器の導入、再生可能エネルギー利用率の拡大、生産設備の運用改善などによる生産時のCO2排出抑制および低消費電力製品の開発による製品からのCO2排出抑制

■「水セキュリティ」分野における具体的な取り組み
・「環境計画2025」において、2025年度の高リスク拠点水使用量削減目標を設定
・Aqueduct Water Risk Atlas(※10)などを用いた国内外の拠点における現在および将来の水リスクの把握と、高リスク拠点を中心とした水リスク対策の推進
・国内外の製造拠点における水使用量・排出量の管理徹底や、節水・再利用による水使用量の削減・有効利用の推進
・オゾンなどを活用した浄水技術の開発と、それを用いた水浄化システムの上下水道・工場・公共施設への供給

■ CDPについて
 企業や都市の環境への取り組みを調査・評価・開示する国際NGO(非政府団体)です。全世界で700以上の機関投資家(運用資産総額142兆米ドル)からの支持を受け、「気候変動」「水セキュリティ」「森林」に関する質問票を送付してその回答を収集し、最高評価の「A」から「D-」までの8段階で評価します。2024年は全世界で24,000を超える組織が回答しました。

■三菱電機グループについて
 私たち三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献します。社会・環境を豊かにしながら事業を発展させる「トレード・オン」の活動を加速させ、サステナビリティを実現します。また、デジタル基盤「Serendie(R)」を活用し、お客様から得られたデータをデジタル空間に集約・分析するとともに、グループ内が強くつながり知恵を出し合うことで、新たな価値を生み出し社会課題の解決に貢献する「循環型 デジタル・エンジニアリング」を推進しています。1921年の創業以来、100年を超える歴史を有し、社会システム、電力システム、防衛・宇宙システム、FAシステム、自動車機器、ビルシステム、空調・家電、情報システム・サービス、半導体・デバイスといった事業を展開しています。世界に200以上のグループ会社と約15万人の従業員を擁し、2023年度の連結売上高は5兆2,579億円でした。詳細は、www.MitsubishiElectric.co.jpをご覧ください。

※1 https://japan.cdp.net/
※2 三菱電機グループ環境ビジョン2050
https://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/sustainability/environment/vision2050/index.html
※3 2024年2月7日広報発表「『環境計画 2025』の策定およびSBTイニシアチブ1.5℃目標の認定取得」
https://www.MitsubishiElectric.co.jp/news/2024/0207-a.html
※4 ライフサイクルCO2:製品ライフサイクル全体を通して排出される全てのCO2
※5 2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/
※6 生物多様性の損失を食い止め、回復させること
※7 従来の「パリ協定」に基づく目標を更新し、スコープ1およびスコープ2の目標を「地球の気温上昇を産業革命前の気温と比べて1.5℃以内に抑える水準」、スコープ3の目標を「同2℃を十分下回る水準」と設定
※8 国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界自然保護基金(WWF)、CDP、世界資源研究所(WRI)による国際的な環境イニシアチブ。企業に対して、気候科学の知見に整合した削減目標を設定することを推進
※9 2023年5月29日発表「三菱電機の経営戦略」
https://www.MitsubishiElectric.co.jp/news/2023/pdf/0529-a1.pdf
※10 国際的な非営利団体である世界資源研究所(WRI)が開発した水リスク評価ツール

<お客様からのお問い合わせ先>
三菱電機株式会社 サステナビリティ・イノベーション本部 サステナビリティ戦略部
〒100-8310 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
E-mail:eqd.disclose.CDP@nd.MitsubishiElectric.co.jp

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