JLL、独自のデジタルツール「360」「JLL Smart Office」を導入 「不動産テック」を活用したサービスを強化

東京 2017年6月1 日‐総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信）は、「不動産テック」によるサービス強化の一環として、テクノロジーと不動産サービスを融合したJLL独自のデジタルツール「360」と「JLL Smart Office」を活用したサービスを開始しました。

JLLは、グローバルで不動産におけるテクノロジーやデータ活用を推進しており、不動産サービスとデジタル技術を融合した「不動産テック」によるサービスを強化しています。日本においても「不動産テック」の活用に注力しており、この度、360°施設をバーチャルで内覧できる「360」と、VR（バーチャルリアリティ、仮想現実）技術を駆使したオフィステナント仲介を支援するサービス「JLL Smart Office」を導入しました。「JLL Smart Office」は2017年4月18日から、「360」は2017年6月1日からサービスを開始しました。

「360 」は、360°方向で撮影した画像とデジタル技術を活用し、バーチャルに施設内覧が可能なデジタルツールです。実際に施設にいなくても、360°の視点から施設を内覧することができ、また、画面操作でみたい場所を自由に移動することができます。オンラインから「360」へのアクセスも可能なので、施設から離れた場所からも、画面上でいつでも状況確認が可能です。
「360」を活用することで、効率的に施設全体のイメージや状況を把握することができ、より迅速な意思決定が可能になります。

「JLL Smart Office」は、「360」にVR技術を融合し、デザイン性と汎用性のある内装を施したオフィスをバーチャルに内覧でき、オフィスビルに新たな付加価値をもたらすツールです。オフィスリーシングにVR技術を取り入れることで、ビルオーナーには新しいバリューアップの手法を、テナントに対してはオフィス選びの新しい選択股を提供する事が可能になります。
例えば、従来の内装付オフィスは、オフィスデザインが事前に決まっているため、テナントはデザインが選べず、一方でビルオーナーにとっては、テナントが未決定の状況で多額の内装工事費がかかるというリスクがありました。「JLL Smart Office」サービスにより、ビルオーナーはVR上でデザインやレイアウトなど具体的な内装をテナントに示すことができ、投資のリスクを最小限に収めつつ、物件のバリューアップや、他物件との差別化を図ることが可能になります。加えて、一般的なオフィスにおいても、テナントの早期決定や賃料単価アップにもつながります。テナントにとっても、360°の視点からより具体的な入居後の内装イメージをバーチャルに確認することができ、時間もコストも効率的にオフィスを選定することが可能です。

JLL代表取締役社長 河西 利信は、次のように述べています。
「テクノロジーの発展は、不動産市場や不動産サービスの在り方にも大きな影響をもたらしています。JLLにとっても、不動産におけるテクノロジー、イノベーションへの取り組みは重要な戦略の1つであり、日本でも、日本のお客様に向けた『不動産テック』を活用したサービス強化に注力しています。今後もJLLは『不動産テック』を積極的に取り入れ、お客様の不動産価値を最大限に高めて参ります」

JLL不動産運用サービス事業部 オフィスグループ 宮口莉恵子は次のように述べています。
「『JLL Smart Office』は、最新のVR技術を駆使することにより、ビルオーナーの投資リスクを最小化しながらも、オフィスビルのバリューアップを実現します。今後も、当サービスを活用した新たなオフィスリーシングをご提案して参ります」

「360」
https://www.jllproperty.jp/360
[画像1: https://prtimes.jp/i/6263/223/resize/d6263-223-732642-0.jpg ]

「JLL Smart Office」
https://www.jllproperty.jp/smartoffice
[画像2: https://prtimes.jp/i/6263/223/resize/d6263-223-419666-1.jpg ]


JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのAmbitions実現を支援します。2016年度は、総売上高68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上ります。プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万m2 （約1億2,400万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,360億米ドルの取引を完了しました。2017年第1四半期現在、世界80ヵ国、従業員約78,000名、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年3月31日時点で総額580億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。http://www.jll.com

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、95事業所で36,800名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、6年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。http://www.ap.jll.com
JLL日本法人の詳細はホームページをご覧下さい。
http://www.joneslanglasalle.co.jp

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