Xunison、マルチメディアとスマートホームサービスの統合に向けて「ACCESS Twine(TM) for Smart Home」を採用
PR TIMES / 2019年10月15日 16時55分
株式会社ACCESS(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:大石 清恭、以下ACCESS)とXunison(https://business.xunison.com/)は本日、IoTとマルチメディアのシームレスな統合を目指し、スマートホーム向けプラットフォーム「ACCESS Twine(TM) for Smart Home」(https://eu.access-company.com/access-twine-for-smart-home.html)とXunisonのスマートデバイス「X-Brain」をベースにした共同ソリューションにおいて協業することを発表いたします。本協業により、消費者が単一のモバイルアプリケーションを利用して、マルチメディアサービス、見守り用カメラ、エネルギー管理デバイスなどの家庭用デバイスへのアクセスや管理を容易に行えるようにする統合ソリューションが実現します。
本協業によりXunisonは、宅内外で発生する多様な消費者ニーズに対応する、包括的なソリューションを提供できるようになります。ACCESSのリモートアクセス技術と組み合わせることで、遠隔操作でのスマートホームサービスの利用・管理や、顔認識・音声認識で各種スマートホームサービスの保護を実現します。また、ライブテレビや、映画ポートフォリオ、テレビ番組、パーソナルなコンテンツに適用される保護者管理と著作権管理エンジンにより、マルチメディアコンテンツとスマートホームデバイスへのパーソナライズされたアクセスが可能になります。
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ACCESS Europe 最高経営責任者(CEO)Dr. Neale Fosterは、
「消費者は指先一つで数多くのメディアや娯楽、スマートホームサービスを利用していますが、この事は消費者にとって便利になるというより、むしろ数多くのアプリケーションをせわしなく使いこさなければならならず、操作が煩雑になり時間の浪費につながっています。『ACCESS Twine for Smart Home』とXunisonのスマートデバイス『X-brain』の統合によって誕生する高性能でセキュアなソリューションは、サイロ化していたマルチメディアとIoTソリューションを一つにまとめることで、こうした課題を解決します」と述べています。
Xunison 最高経営責任者(CEO)Ryan O'Donovan氏は、
「ACCESSとの協業によって、当社は、スマートデバイス『X-Brain』の利用領域をまったく新しい分野にまで拡大し、強力なサイバーセキュリティのコンセプトに基づいてマルチメディアとIoTの分野を統合できるようになります。真にセキュアなスマートホームを実現する上でこれまでになかった統合製品です」と述べています。
「ACCESS Twine(TM) for Car」に関する報道発表資料:
・2018年4月16日付「ACCESS、車載向けマルチメディアコンテンツ共有ソリューション『ACCESS Twine for Car』を発表」(https://www.access-company.com/news_event/archives/2018/0416/)
・2018年12月18日付「ACCESS、『ACCESS Twine for Car 2.0』を発表」(https://www.access-company.com/news_event/archives/2018/1218/)
■株式会社ACCESSについて
ACCESS(東証マザーズ:4813)は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、家電、自動車、放送、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび約350社の通信機器メーカーへの採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける開発力・ノウハウを活かし、現在、組込とクラウド技術を融合したIoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/
[画像2: https://prtimes.jp/i/11476/223/resize/d11476-223-405670-1.png ]
※ACCESS、ACCESSロゴ、ACCESS Twineは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
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