岐阜県山県市、大垣共立銀行、岐阜信用金庫、バイウィルがカーボン・マイナス・シティ実現を目指し、連携協定を締結
PR TIMES / 2025年1月29日 12時40分
J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、山県市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献
日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:下村 雄一郎、以下「バイウィル」)は、岐阜県山県市(*1)、株式会社大垣共立銀行(*2)、岐阜信用金庫(*3)と、「カーボン・マイナス・シティ実現に向けた環境価値創出に関する連携協定」を締結しました。
*1:岐阜県山県市(市長:林 宏優、以下「山県市」)
*2:株式会社大垣共立銀行(本店:岐阜県大垣市、取締役頭取:林 敬治、以下「大垣共立銀行」)
*3:岐阜信用金庫(本店:岐阜県岐阜市、理事長:好岡 政宏、以下「岐阜信用金庫」)
4者は本協定をもとに、J-クレジット(*4)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たな事業・サービスの創出に取り組みます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/224/13100-224-c6a9fa3ee4ad5cb3034ec72991bea887-3900x2587.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
(写真左から)大垣共立銀行 常務執行役員 後藤勝利氏、山県市長 林宏優氏、バイウィル 執行役員 齋藤雅英、岐阜信用金庫 常務理事 ソリューション営業部長 大野達哉氏
*4:J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することでき、購入者はカーボンオフセットなどに活用することができる。
【締結日】
2025年1月27日 (月)
締結日当日には、山県市役所にて締結式を執り行いました。
【連携内容】
4者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。
(1)環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供に関すること
(2)環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出に関すること
(3)環境価値を活用した地域の活性化に関すること
(4)その他本協定の目的を達成するために、当事者が必要と認める事項に関すること
【連携体制と今後の展望】
バイウィルは、山県市におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までを一貫して支援します。また、販売に関しては、大垣共立銀行、岐阜信用金庫と協力し、販売先を開拓します。
また、大垣共立銀行、岐阜信用金庫を中心に4者は連携し、山県市内の事業者や住民に対して、脱炭素に向けた啓蒙活動やJ-クレジット活用の啓発に取り組みます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/224/13100-224-49f0ee46cd600c585d97af0871d146be-3900x1763.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
なお、J-クレジットの創出方法(方法論)については、LED設備の導入から検討しており、その後、他の方法論についても広げていく想定です。
山県市のカーボン・マイナス・シティ実現を目指し、4者で連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。
【締結の背景】
山県市は、2022年6月23日に「カーボン・マイナス・シティ宣言」を行い、2050年までにCO2排出量の実質マイナスを目指すことを表明しました。実現にむけては、再生可能エネルギーの導入や、LED照明などエネルギー効率のよい設備への更新、また、市内事業者の脱炭素化促進に向けた補助金の給付などを進めています。
また、市内の脱炭素社会の構築、地域金融の活用、資源の地産地消を通じて、持続可能なまちづくりを目指すため、民間事業者を中心とした山県市脱炭素協議会を設立し、運営しています。
今回、導入した省エネ設備や再生可能エネルギーを活かし、さらなる脱炭素化を進めるべく、J-クレジットの創出に着手することとなりました。
また、バイウィルは、岐阜信用金庫と2023年7月に、大垣共立銀行と2023年9月に顧客紹介契約を締結し、ともに地域の脱炭素を目指してきました。
今回、山県市においては脱炭素に向けた新たな取り組みとなるJ-クレジット創出・活用を強力に進めるため、4者による本連携協定に至りました。
参考)山県市「地球温暖化対策推進実行計画(事務・事業)と二酸化炭素排出量」
(https://www.city.yamagata.gifu.jp/soshiki/shimin/37972.html)
【4者概要】
<山県市 概要>
■代表者:市長 林 宏優
■所在地:岐阜県山県市高木1000番地1
■公式HP: https://www.city.yamagata.gifu.jp/
<大垣共立銀行 概要>
■名称:株式会社大垣共立銀行
■代表者:取締役頭取 林 敬治
■所在地:岐阜県大垣市郭町3丁目98番地
■事業内容:銀行業
■公式HP: https://www.okb.co.jp/
<岐阜信用金庫 概要>
■名称:岐阜信用金庫
■代表者:理事長 好岡 政宏
■所在地:岐阜県岐阜市神田町6丁目11番地
■事業内容:信用金庫法に基づく金融業務
■公式HP: https://www.gifushin.co.jp/
<バイウィル 概要>
■名称:株式会社バイウィル
■代表者:代表取締役社長 下村 雄一郎
■所在地:東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
■事業内容:
・環境価値創出支援事業(クレジット創出)
・環境価値売買事業(クレジット調達・仲介)
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
■公式HP: https://www.bywill.co.jp/
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当
e-mail:info@bywill.co.jp
TEL:03‐6262-3584(代表)
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