JLL 2017年5月末時点の東京オフィス空室率・賃料を発表

PR TIMES / 2017年6月8日 12時45分

Aグレードオフィス空室率は2.7%、賃料は横ばい

東京 2017年6月8 日 – 総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信）は、2017年5月末時点の東京Aグレードの空室率及び賃料を発表しました。

■東京Aグレードオフィス
空室率
空室率は2.7%、前月比0.1ポイント上昇、前年比0.2ポイント低下した。丸の内にて発生した二次空室が、大手町の新築ビルや品川の館内増床にて吸収された需要を相殺した。

賃料
月額坪当たり36,449 円（共益費込）、前月比横ばい、前年比1.6% の上昇となった。ただし、一部サブマーケットにおいては、供給が限定的であることに加えて、2018年の新規供給の成約率が上昇していることから、賃料には上昇圧力が加えられている。

図表：東京Aグレードの空室率及び賃料
[画像1: https://prtimes.jp/i/6263/226/resize/d6263-226-198526-0.jpg ]

Aグレードオフィスは月次、Bグレードオフィスは四半期ごとに発表予定です。

JLL オフィス定義

[画像2: https://prtimes.jp/i/6263/226/resize/d6263-226-925912-1.jpg ]

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのAmbitions実現を支援します。2016年度は、総売上高は68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上ります。プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万m2 （約1億2,400万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,360億米ドルの取引を完了しました。2017年第1四半期現在、世界80ヵ国、従業員約78,000名、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサールインベストメントマネジメントは、2017年3月31日時点で総額580億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズラングラサールインコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。http://www.jll.com
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、95事業所で36,800名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、6年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。http://www.ap.jll.com
JLL日本法人の詳細はホームページをご覧下さい。
http://www.joneslanglasalle.co.jp

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