プッシュ型サービス、地域密着型ポスティング業務を開始～住居に投函、沖縄県内全域をサポート～

プッシュ型サービス、地域密着型ポスティング業務を開始～住居に投函、沖縄県内全域をサポート～

流通・サービス業に特化した、アウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福井康夫、東証マザーズ 6067）の子会社で、アウトソーシング事業の運営を行っている株式会社MEDIAFLAG沖縄（本社：沖縄県名護市、代表取締役社長：川上 友）は、沖縄県内全域をサポートするポスティング業務を開始しました。



◆プッシュ型サービス、ポスティング業務を開始
　昨今インターネットの普及により、ユーザーは自分の興味のある情報を気軽に閲覧できる環境にあります。反面、企業としてはユーザーからのアクセスがない限り、閲覧してほしい情報を見てもらえないという課題が発生いたします。
　株式会社MEDIAFLAG沖縄では、情報を自ら発信するプッシュ型サービスとして、全国都道府県で実施可能なポスティング業務を沖縄県内で開始しました。広告やお知らせなどの情報を住居に直接投函することにより、情報をお届けできなかった潜在的な層に対するアプローチが可能となります。

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　沖縄県内の主要都市であれば、どこでもお届けすることができ、市町村など投函するエリアまで指定することができます。更に住居形態までも指定することができるため、一戸建てのみや集合住宅だけ、更には事業所や病院・介護施設のみなど、細かくご希望の住居形態を選択し、投函することができます。
　またニーズにあわせて条件を細かく設定することで、必要な情報を届けたいエリアに確実にお届けし、コストを抑えながら情報を発信することができます。例えば「スーパーの特売チラシを近隣住民に届けたい」など、ピンポイントでニーズに合った情報を投函することができます。
　地元に精通した情報を発信することができるため、居住者はより有意義な情報を受け取ることができ、地域の活性化にも貢献してまいります。

◆新聞発行部数の低下とポスティング
　昨今の新聞発行部数は年々減少しており、それに伴い折込チラシの効果も低下しております。2000年と2017年を比べると、発行部数5,400万部から4,200万部まで低下しています。各新聞社はweb版などにより情報発信の方法を変更していますが、新聞と一緒に投函していた折込チラシなど情報は新聞発行部数低下に伴い、減少の一途をたどっております。
　ポスティングにより住居に直接情報を投函することにより、クライアントの情報を確実にユーザーのもとに届けることができ、インターネットをあまり活用しない層にまで、情報をプッシュ型で発信することができます。

[画像2: https://prtimes.jp/i/24340/227/resize/d24340-227-608991-1.jpg ]


◆株式会社MEDIAFLAG沖縄　会社概要
社名：株式会社MEDIAFLAG沖縄
事業内容：アウトソーシング事業
設立：2012 年 10 月
代表者：代表取締役社長　川上友
本社所在地：沖縄県名護市豊原 224-3 名護市マルチメディア館1F

◆株式会社メディアフラッグ　会社概要
社名：株式会社メディアフラッグ （コード番号：6067 東証マザーズ）
事業内容：流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発および ASP 展開。調査インフラとして、全国 47 都道府県のメディアクルー（登録スタッフ）数が 28 万人を超える。
設立：2004 年 2 月
資本金：351百万円（平成30年6月末時点）
代表者：代表取締役社長　福井康夫
本社所在地：東京都渋谷区渋谷 2 丁目 12-19 東建インターナショナルビル 6F
従業員数：693名(うち正社員244名)（平成30年6月末時点）
WebURL：http://www.mediaflag.co.jp/

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