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休眠預金を活用した新型コロナウイルス対応支援助成「深刻化する『コロナ学習格差』緊急支援事業」助成採択結果について

PR TIMES / 2021年11月29日 17時15分



READYFOR株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役CEO:米良はるか)と認定特定非営利活動法人キッズドア(所在地:東京都中央区、理事長:渡辺由美子)は、休眠預金を活用した新型コロナウイルス対応支援助成「深刻化する『コロナ学習格差』緊急支援事業」を通じて、経済的に困窮した家庭の子ども・学生を支援している団体への助成を実施いたします。
助成先(実行団体)からの申請を2021年9月29日(水)から10月18日(月)まで受け付け、審査を実施した結果、助成先団体は15団体(※)、助成総額は247,500,000円に至りました。
※11月29日時点。15団体の他、一部申請団体について助成審査中のため、12月上旬に助成先団体を追加発表予定。


[画像1: https://prtimes.jp/i/31325/228/resize/d31325-228-6c5c80546aad4eb217c8-0.png ]




「深刻化する『コロナ学習格差』緊急支援事業」とは


一般財団法人日本民間公益活動連携機構(以下「JANPIA」)が実施する「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」に基づき、READYFORとキッズドアが共同で行う事業です。本事業では、経済的に困窮した家庭の子ども・学生を支援している団体に対して、事業資金の助成ならびに団体への伴走プログラム(キッズドアの子ども支援に関する専門的見地を基にした施策立案支援や研修セミナーの提供、READYFORによる事業運営支援などの非資金的なサポート)の提供等を行います。
・本事業実施背景について: https://readyfor.jp/corp/news/252



助成方針・助成採択団体一覧


(1)助成方針
2021年9月29日(水)~10月18日(月)までの公募期間で、のべ277団体から総額約48億円の申請がありました。申請情報をもとに複数回の審査を実施し、有識者を含む諮問会での意見をふまえて本事業運営事務局での最終審議を行い、助成先を採択しております。
選考においては「事業の妥当性」「実行可能性」「先駆性(革新性)」「ガバナンス・コンプライアンス」などの要素を考慮しました。 新型コロナウイルス感染症の社会への影響が継続化する中で、体験活動や地域との協力・協働などを含む、新たな支援ニーズに対応した事業内容が優先的に採択に至りました。

(2)助成採択団体一覧(11月29日時点)
上述のような方針で審査を行い、15団体(※)の助成に至りました。
※11月29日時点。15団体の他、一部申請団体について助成審査中のため、12月上旬に助成先団体を追加発表予定。

[画像2: https://prtimes.jp/i/31325/228/resize/d31325-228-b061c8771929488eb895-2.png ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/31325/228/resize/d31325-228-77da3b64bc5436a438c5-1.png ]




選考にあたって:キッズドア理事長 渡辺由美子よりコメント


「コロナ禍で、子どもたちは大変な被害を受けています。毎日学校に行って友達と話す、思い切り遊ぶ、運動会や修学旅行、文化祭や合唱コンクール… 誰でもが享受できた様々なことが、子どもたちから奪われています。この助成金が子どもたちの喪失感を埋め、明るい未来に繋がる事を願っています。」



READYFOR株式会社について


READYFOR株式会社は、「誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくる」をビジョンに日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービス「READYFOR」を運営しています。2011年3月のサービス開始から2万件のプロジェクトを掲載し、約100万人から約240億円の資金を集め、国内最大級のクラウドファンディングサービスとして、中学生から80代の方まで幅広い方々の夢への一歩をサポートしています(2021年11月時点)。「カンブリア宮殿」をはじめさまざまなメディアに掲載され、2016年6月サービス産業生産性協議会が主催する第1回日本サービス大賞優秀賞を受賞。2019年5月経済産業省等が主催する第5回日本ベンチャー大賞経済産業大⾂賞(女性起業家賞)を受賞。



認定特定非営利活動法人キッズドアについて


2009年設立以来、日本の子どもの貧困課題の解決に取り組んでいます。困窮家庭の小学生~高校生・高校中退した若者を対象に、無料学習会や勉強とともに食事等の生活支援も行う居場所型学習会を、東京とその近郊、及び宮城で展開しています。コロナ禍で困窮する子育て家庭が急増した2020年からは「ファミリーサポート」というシステムを作り、ご登録いただいた全国の困窮子育て家庭を対象に、情報支援や食料・文房具支援、保護者への就労支援も行っています。理事長渡辺由美子は、内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議構成員、厚生労働省 社会保障審議会・生活困窮者自立支援及び生活保護部会委員など政府委員も務めています。

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