国内海運会社で初めてClassNKより人事領域における社会性データに対し 第三者認証を取得
PR TIMES / 2024年7月25日 17時45分
株式会社商船三井(社長:橋本 剛、本社:東京都港区、以下「当社」)は、自社およびグループ会社(114社)から収集した人事領域における以下の社会性データ(註、収集対象期間:2023年4月1日~2024年3月31日)に対し、国内海運会社で初めて、一般財団法人日本海事協会(以下「ClassNK」)による第三者認証を取得しました。これは、当社グループが人的資本投資をすすめるにあたり重要となる当該データの収集方法およびその結果が適正であることを、第三者機関であるClassNKが保証したことを意味します。
1. 無期雇用の女性従業員比率
2. 無期雇用の女性管理職比率
3. 有期雇用者男女間賃金格差の比率
4. 無期雇用者男女間賃金格差の比率
5. 全従業員男女間賃金格差の比率
6. 無期雇用の男性育休取得率
7. 有期雇用の男性育休取得率
持続可能な社会の実現に向け、企業の積極的な取り組みが求められる中で、環境データや社会性データに代表される非財務情報の開示が、企業のESG評価指標として重要度を増しています。また、各企業が開示するESG情報は企業の持続的成長の実現をステークホルダーが評価する際にも活用されています。
当社グループは人財政策に関して、「商船三井グループ Human Capitalビジョン」を策定し、「多様性」「共走・共創」「働き甲斐」の3つを基本原則として定めています。これら3つの基本原則を充足、発展させていく上で、人事領域における社会性データの適切な把握は重要であり、今後も本データを活かし人財政策を推進してまいります。
(註) 人事領域における社会性データのうち、「女性活躍推進法」にて情報公表義務とされている
「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」より
採用した労働者に占める女性労働者の割合(1.)
管理職に占める女性労働者の割合(2.)
男女の賃金の差異(3.4.5.)
「職業生活と家庭生活との両立」「育児・介護休業法」より
男性労働者の育児休業等の取得状況(6.7.)
を重要項目として第三者認定項目に選定しています。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/92744/228/92744-228-1d27e872c8ad7d582d645546e5907bc2-3900x2772.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
右:商船三井 常務執行役員 チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー 竹崎 弘倫左:日本海事協会 山口 欣弥 常務理事 認証本部長
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