【中小企業の人手不足への対応を調査】2024年問題による事業への影響「特に影響はない」が半数 中小企業の半数は人手が足りている一方、建設業では約８割が人手不足

～BLUE REPORT 10月号を発行～



　『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）が運営するフォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業の物価高への対応について調査した「BLUE REPORT 10月号」を2024年9月30日（月）に発行しました。
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企業の人手不足が、生産人口の減少や働き方改革の推進により深刻化
　昨今、企業の人手不足が深刻化しています。背景には、少子高齢化と生産年齢人口の減少、働き方改革の推進による労働時間管理の徹底、新型コロナウイルスの感染が落ち着いてきたことによるサービス業やインバウンド需要の復活などがあるといわれています。
　特に時間外労働の上限規制について、その導入への猶予期間が設定されていた建設業や運輸業などは、2024年4月からの適用に際し、厳しい労務管理と残業時間の把握が義務付けられました。これらの業界や、対面を基本とするサービス業や介護・福祉などの業種では人手を必要とする労働集約型の職種が多いため人手不足が深刻です。
　中小企業の人手不足は、どの程度進み、かつ深刻なのでしょうか。本レポートでは、中小企業の人手不足状況や事業への影響、人手不足への対策と効果などについて調査をした結果を報告しています。
　
●本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。
　URL：https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_202410.pdf
サマリー
■全体の半数以上の企業が人手不足だと回答
・「とても不足している」が10.2%、「やや不足している」が44.1%で合計54.3.%、全体の半数以上が人手不足であることがわかった。
・業種別で結果を見ると建設業で、「とても不足している」「やや不足している」と回答したのが78.6%と全体の約８割を占めていた。
■人手不足への対策を約7割が実施していないと回答
・人手不足への対策を実施しているかについて、「実施していないが検討している」が29.1%、「実施しておらず検討もしていない」が36.7%という結果で約7割が対策を実施していない状況である。
■「運輸業、郵便業」「建設業」 2024年問題による事業への影響を調査したところ
　「特に影響はない」が49.1%
・報道では、2024年問題に関連する課題を抱えている企業が多いと世間を賑わしているが、今回の調査においては、影響を受けている企業は約半数だった。　
調査結果 （抜粋）　
■人手不足は 半数の企業が影響を受けている
　人手不足の状況について聞いたところ、「とても不足している」が10.2%、「やや不足している」が44.1%で合計54.3.%、全体の半数以上が人手不足であることがわかった。
回答数が80社以上の業種に限定した業種別の調査を行ったところ、建設業での人手不足について「とても不足している」「やや不足している」と回答したのが78.6%となり全体の約８割を占めていた。
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人手不足の状況（n=851)

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人手不足の状況（業種別）（n=608)

■人手不足への対策を約7割が実施していないと回答
　人手不足への対策を実施しているか、についてを調査したところ、「実施している」と回答した企業は34.2%、「実施していないが検討している」が29.1%、「実施しておらず検討もしていない」が36.7%という結果で、約7割の企業が対策を実施していない状況であった。
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人手不足への対策の実施（n=851)

■「運輸業、郵便業」「建設業」 2024年問題による事業への影響を調査したところ
　「特に影響はない」が49.1%
　人手不足に関連して2024年問題の影響を受ける「運輸業、郵便業」、「建設業」に焦点をあて、2024年問題による事業への影響を聞いたところ、最も回答が多かったのは「特に影響はない」の49.1%であった。報道では、2024年問題に関連する課題を抱えている企業が多いと世間を賑わしているが、今回の調査においては、影響を受けている企業は約半数だった。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/104276/228/104276-228-da297f50e8f0cedf1313e877387481ec-1281x574.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2024年問題の事業への影響（n=156)

■まとめ
　日本全体で人口減少と少子高齢化が進み、労働力確保が難しくなっている現状が日々報道で騒がれていますが、今回の調査では、人手不足に影響を受けている企業は54.3%と約半数という結果でした。ただ、業種別で見ると、建設業では、78.7%と全体の約８割を占めており、業種によって受けている影響は異なることが明らかになりました。
　対策を実施しても半数は効果を実感していない状況のため、人手不足への対応はいかに効果を見極め実施していくことが重要ということもいえるかと思います。
フォーバル GDXリサーチ研究所とは
　日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。

　フォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。

▽詳細は下記URLよりご覧ください。
https://gdx-research.com/


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