日本円ステーブルコインのJPYC|AGキャピタルを引受先とするJ-KISS型新株予約権による資金調達を実施
PR TIMES / 2024年5月24日 16時40分
日本円連動ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社(東京都千代田区、代表取締役:岡部 典孝)は、AGキャピタル株式会社(東京都港区、代表取締役社長 山内 郁雄)を引受先とするJ-KISS型新株予約権による資金調達を実施したことをお知らせします。AGキャピタルは消費者金融大手アイフル傘下のベンチャーキャピタルで、中堅・ベンチャー企業に成長資金を提供する“インベスター”機能と、ホームドクターとしての“コンサルタント”機能を併せ持つ「企業価値創造型のベンチャーキャピタル」を目指しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/54018/229/resize/d54018-229-08c05703d4f86d57ad4d-0.png ]
資金調達の概要
JPYC株式会社は2021年1月27日より1JPYC=1円で取引される日本円連動ステーブルコイン「JPYC」の発行を開始いたしました。2024年5月には27億円を超えるJPYCを発行し、日本円ステーブルコインの国内流通量としては発行当初から現在に至るまで99%以上のシェアを占めています。(※CoinGecko、CoinMarketCapなどからの推計)
今後web3の社会実装が進み電子決済手段としてのステーブルコインの使用シーンが拡大しつつあるなか、AGキャピタルを引受先としたJ-KISS型新株予約権による資金調達を実施いたしました。前払式支払手段のJPYCは、2021年6月よりアイフルグループのライフカード株式会社が提供する「Vプリカギフト」と1JPYC=1ポイントの交換を開始するなど、いち早く日本国内でのステーブルコイン普及の基盤を築いてまいりました。
JPYC社はステーブルコインやNFTをはじめとしたweb3技術を活用し、新しいインフラ構築を進めています。新しい金融インフラとなるステーブルコインではセキュリティ対策の強化が重要であり、より安全かつ信頼性の高いサービス提供が求められます。企業価値創造型ベンチャー企業支援としての経験豊富なAGキャピタルからの出資は、ステーブルコインを用いた新しい金融インフラの成長と技術の進化に大きな後押しとなります。
JPYCは、現在は第三者型前払式支払手段として発行していますが、2023年6月に施行された改正資金決済法に基づき資金移動業、電子決済手段等取引業のライセンス取得を目指しています。
調達資金は、自己資本の増強と内部体制の強化、当社サービスの企画・開発・運営に充てる予定です。
■AGキャピタル株式会社について
・会社名 :AGキャピタル株式会社
・所在地 :東京都港区芝2-31-19 バンザイビル6F
・代表者 :代表取締役社長 山内 郁雄
・URL :https://nf-partners.co.jp/
■JPYC株式会社について
JPYC社は2021年からステーブルコイン事業を行っています。現在はプリペイド型ステーブルコイン「JPYC」を発行しており、パブリックチェーン上で国内流通する日本円ステーブルコインとして99%以上のシェアがあります。(CoinMarketCap、CoinGeckoなどのオンチェーン情報による推計 ※2024年4月現在)
JPYC社は2023年11月に三菱UFJ信託銀行およびProgmatと提携を発表し、「Progmat Coin」基盤での「JPYC(信託型)」の発行を予定しています。
今後は資金決済法の改正に基づき資金移動業および電子決済手段等取扱業のライセンス取得を目指しています。また、国内外のステーブルコインを交換可能にする取引サービスの提供を計画しており、発行・交換事業の両方を行うことによりステーブルコインの中心的なプラットフォーマーであり続けることを目指しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/54018/229/resize/d54018-229-4edc18e06ebc60039f40-1.png ]
JPYC株式会社は、ステーブルコインの特性である透明性や送金手数料の低減により、より効率的なデジタル金融イノベーションを促進していきます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/54018/229/resize/d54018-229-ee374637f448e53ec766-1.png ]
ステーブルコインについてのQ&AはWebに記載してありますので、以下URLからご覧ください。
Q&A:< https://jpyc.co.jp/news/posts/QA_AP >
■会社概要
・会社名 :JPYC株式会社
・代表者 :代表取締役 岡部 典孝
・所在地 :東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階 FINOLAB内
・設立 :2019年11月
・事業内容 :ERC20前払式支払手段の発行、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 :一般社団法人 ブロックチェーン推進協会(BCCC)会員
一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)会員
一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員
一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員
デジタルアセット共創コンソーシアム(DCC)
・監査法人 :あかり監査法人
・URL :https://jpyc.co.jp/
・Twitter :https://twitter.com/jcam_official
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
日本円ステーブルコインのJPYC|Vlightup株式会社とRWA取引の信頼確保にむけた業務提携を開始
PR TIMES / 2024年6月8日 22時40分
-
日本円ステーブルコインのJPYC|クリプトリンク株式会社を引受先とするJ-KISS型新株予約権による資金調達ならびに業務提携を実施
PR TIMES / 2024年5月28日 13時45分
-
日本円ステーブルコインのJPYC|北國銀行、DigitalPlatformer株式会社との預金型・資金移動業型ステーブルコインの連携に関する共同検討開始について
PR TIMES / 2024年5月26日 21時40分
-
KlimaDAO JAPAN・JPYC・三菱UFJ信託銀行・Progmat・オプテージの協業による、国産ステーブルコインのデジタルカーボンクレジット決済活用に向けた共同検討開始について
PR TIMES / 2024年5月21日 10時2分
-
KlimaDAO JAPAN・JPYC・三菱UFJ信託銀行・Progmat・オプテージの協業による、国産ステーブルコインのデジタルカーボンクレジット決済活用に向けた共同検討開始について
PR TIMES / 2024年5月21日 10時0分
ランキング
-
1爆増する「ロピア」にも負けないスーパーの正体 従来スーパーが切り捨てた生鮮ノウハウを強化
東洋経済オンライン / 2024年6月16日 12時0分
-
2「戦力の集中」運用に背いたゆえのミッドウェー敗戦 空母4隻と2隻に分けたことがそもそもの敗因
東洋経済オンライン / 2024年6月16日 8時0分
-
3年収1000万40歳は4910万円、年収400万35歳は2742万円が限界…年齢・年収別「マイホーム価格」早見表
プレジデントオンライン / 2024年6月16日 9時15分
-
4お金の問題は「お金がないこと」ではない…収入が低くても「一生お金に困らない人」が絶対に欠かさないこと
プレジデントオンライン / 2024年6月16日 10時15分
-
5アップルにEUが制裁金、世界売上高10%の可能性…デジタル市場法違反に初認定か
読売新聞 / 2024年6月15日 15時19分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください