【石破政権による今後の経済に関しての調査】 大多数が総選挙の自公過半数割れを評価

株式会社ZUU（本社：東京都目黒区、代表取締役：冨田 和成、以下「当社」）は、この度、新時代を生きるための経済金融メディア「ZUU online」の読者を対象にアンケート調査を実施いたしました。

調査概要
実施機関：株式会社ZUU
調査目的：石破政権弱体化による今後の経済について
調査期間：2024年10月29日～2024年10月31日
調査方法：インターネットリサーチ
調査募集地域：日本国内
調査対象者数：113人（男性：97、女性：16）
回答者分布：(下図)

【性別×年齢】
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【職業】
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31688/230/31688-230-cb26e4d5554684a831555a206ee37de3-924x422.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【保有資産額】
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31688/230/31688-230-2c0dfc7be713c7182c8ed4f7ed017383-1224x530.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


調査サマリ
大多数の人は今回の総選挙の結果、自公過半数割れを評価していることがわかりました。

「自公連立のまま政策ごとに連携する」ことを期待する人が一番多く、次いで「野党連合により連立政権」と回答した人が多いことから、経験が浅い野党に任せることの不安が出ていることが明らかになりました。

経済政策の進展について、多くの人は「停滞すると思う」と回答。一方、「進展すると思う」と回答した人は約30％の結果になりました。

期待している経済対策では「物価高対策」や「個人に関わる減税」と回答した人が圧倒的に多く、国民の不満は今のインフレ状況の緩和、手取りを増やしていくことだということが顕著にわかります。

現在の状況を踏まえ、資産運用の方針は様子見もしくは現状維持が多くを占めています。一喜一憂せずに着実に運用をしていこうという姿勢がみられます。

注目しているセクターとして回答数が多かったのは銀行、情報通信、精密機器、サービス業。
投資商品の興味関心では日本株式/投資信託の割安感、安定的な支持を集める米国株式/投資信託、インフレに強い金・銀・プラチナなど実物資産への興味関心が高いことが示されました。
【Q1】あなたは今回の総選挙の結果、自公の過半数割れについてどのように思っていますか？
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31688/230/31688-230-e13f8f4749963185953ac9d8dbff835b-954x492.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


大多数の人は自公過半数割れについて良いと回答。政治の変革の発露、案件ごとの吟味を進めていくなどの意見がありました。
一方、賛同できない人は政局の不安定化、経済政策の遅滞などの要因が考えられます。

【Q2】あなたが今回の総選挙で支持した政党を教えてください
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自公24名、立憲19名、国民18名は総選挙と同じような傾向ですが、維新16名、れいわ14名は比較的高い数値を残しています。

【Q3】あなたは今後の政権のあり方としてどのようなものが望ましいかご教授下さい
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31688/230/31688-230-f12615d8823c433473da0ea28971a0f9-1004x414.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「自公連立のまま政策ごとに連携する」ことを期待する人が一番高く、次いで「野党連合により連立政権」と回答。メディア等で注目されている「自公＋国民民主党との連立政権」は17.7％に留まっています。

【Q4】これからの政権運営は経済政策は進展すると思いますか？
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31688/230/31688-230-2e135195a49ea0b41d4e1dfec6d62198-803x376.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「停滞すると思う」と回答した人は約70％、一方、「進展すると思う」と回答した人は約30％となりました。
【Q5】あなたがやってほしい経済対策について3つ選択してください（複数選択可）
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31688/230/31688-230-5e477b20c04d028f17b7b4e8eafae783-787x348.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「物価高対策」「個人に関わる減税」と回答した人が圧倒的に多く、国民の不満は今のインフレ状況の緩和、そして手取りを増やしていくことということが顕著にわかります。
【Q6】その結果を踏まえて、あなたは今後の資産運用をどのようにしようとお考えですか？
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31688/230/31688-230-2ffe870dacd8cbdd0b6bd91fc4c47e62-709x262.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


多くの人は「様子見」「今までと変わらない」方針を掲げています。現時点ではどのような連携になるのか読めないため、様子見ムードになっています。

（しばらく様子見）
・先が見通せない政治と経済は、投資判断を鈍らせるので
・日本の選挙よりアメリカ大統領選挙の方が資産の変動が大きいから。運用中の金融資産には触れず、キャッシュポジションを増やす
・アメリカも含め、景気の先行きが正直、はっきりしていない

（今までと変わらない運用方針で対応）
・経済政策の効果と株価は必ずしも連動しないから
・堅実に、無理をしない
・こつこつやり続けることが重要
・日本に投資しなければ良い
・業績を一番の判断にしているから

（株式運用を増やし、他の資産も増やそうと思っている）
・苦しい時に減税や財政出動のような政策を即実行できる政権なら、未来に安心して投資ができる
・給与所得以外に収入源を持ちたいと考えており、預金金利がほぼゼロである以上、何らかの投資が必要であると考えています。株は、配当金がでるから

【Q7】今年の年末にかけて日経平均株価はどのくらいの値を想定していますか？
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現在の水準を予想している人が多くを占めている状況です。
【Q8】あなたが狙っている業界（業種）があれば教えてください（複数選択）
[画像11: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31688/230/31688-230-e63906b556df132281ea804c29afa476-664x380.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


特に、情報通信業・銀行業・サービス業の内需型の業種を考えている人が多いということがわかりました。
【Q9】今後、「投資の変更」あるいは「投資を強化」検討しようとしている投資対象があれば教えてください（複数選択可）
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「米国株式/投資信託」が引き続き支持されているものの、「日本株式/投資信託」を強化しようと考えている人が多く、また、実物資産の「金・銀・プラチナ」を強化したいと考えている人も多いことがわかります。

その他コメント
＜日本株/投資信託に関心がある人＞
・社会全体の景気向上を反映しやすいから
・まだ割安だと思うから
・まだまだ出遅れなので
・日本株においてオプション等の取引拡大を進めたい

＜米国株/投資信託に関心がある人＞
・アメリカの今後の景気感に期待
・日銀よりＦＲＢの運営がしっかりしていて、日本より米国が期待できる
・アメリカが今後世界を台頭していくと思うから
・当面、日本の国力低下は否めない。現段階では成長力のある米国に期待

＜不動産に関心がある人＞
・まだ日本の不動産はおおむね割安だと思うし、レバレッジを利かせられるから
・海外富裕層向けが、今後有効と考えるから

＜金・銀・プラチナに関心がある人＞
・金は有限だから
・経済状況が不安定なため
・株の回避

＜外貨建て預金, 外貨建て保険＞
・近年やや毀損されているとはいえ、以前世界の基軸通貨としてのドルへの信頼
・円安だから

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■会社概要
社名：株式会社ZUU
設立：2013年4月2日
資本金：8億7900万円 ※2024年3月末時点
代表取締役：冨田 和成
所在地：〒153-0042 東京都目黒区青葉台３丁目１−１９ 青葉台石橋ビル8F
コーポレートサイト：https://zuu.co.jp/

【事業内容】
フィンテック・プラットフォーム事業
インターネット広告事業
デジタルマーケティング支援事業
フィンテック・トランザクション事業
経営コンサルティング事業
資産運用コンサルティング事業
M&Aアドバイザリー事業

【運営サービス】
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【本リリースに関するお問い合わせ】
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