Spectee、「南海トラフ地震」の被害想定や対応策をまとめたレポートを無料公開

～「南海トラフ地震臨時情報」が発表された場合の企業・自治体の対応策とは～



　防災テックスタートアップの株式会社Spectee（東京都千代田区、代表取締役：村上建治郎、読み：スペクティ、以下「Spectee」）は、南海トラフ地震の被害想定やシナリオ、対応策などをまとめたレポート「しっかりと理解する南海トラフ地震」をアップデートし、最新版として無料公開いたしました。
　
▼資料は下記URLから無料でダウンロードすることができます。
https://spectee.co.jp/documents/document4/
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16808/231/16808-231-c38c8510ff449663f212f58fc55c598c-1000x525.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■レポート公開の目的と背景
　2024年8月8日には、宮崎県東部の日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、「南海トラフ地震臨時情報」が初めて発表されました。内閣府の調査※1によると「南海トラフ地震臨時情報」について、公共交通や電力・ガスなどのインフラ企業などの指定公共機関でも、約4割が「対応に戸惑うところがあった」と回答し、具体的な対応策への落とし込みなどに課題があることが浮き彫りになりました。

　今、南海トラフ地震が起きた場合、どのような被害が想定されているのか、そして企業や自治体はどのような対策を取るべきなのかー。

　Specteeでは、南海トラフ地震の被害想定やシナリオ、「南海トラフ地震臨時情報」のフローや対応策までをカバーしたレポートを一部更新し、最新版として改めて公開することにいたしました。

※1 内閣府「南海トラフ地震臨時情報を受けての防災対応に関するアンケート結果」より
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg_02/22/pdf/shiryo1.pdf
■資料内容
- 南海トラフ地震による被害
どのような被害が想定されている？／考えられる人的被害シナリオ／経済的被害想定
- 企業の対策は
BCP（事業継続計画）／BCPの策定／サプライチェーンBCP：連携の重要性
- 南海トラフ地震臨時情報とは
臨時情報発表までのフロー／臨時情報が出た場合の対応

■このような方におすすめ
・四国、近畿、東海エリアに拠点、店舗、取引先などがある企業の方
・BCP、リスク管理を担当されている方
・サプライチェーンマネジメント、購買、調達を担当されている方
■ダウンロード方法
レポートは以下のリンクより、無料でダウンロードできます。
https://spectee.co.jp/documents/document4/

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16808/231/16808-231-21d1494b9bb2b9478c606cef4e19a7b9-1200x308.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社Spectee
「”危機”を可視化する」をミッションに、SNSや気象データ、カーナビ情報、道路・河川カメラなどのデータから災害やリスク情報を解析し、被害状況の可視化や予測を行っています。
　AIリアルタイム防災・危機管理サービス『Spectee Pro』は、世界で発生する災害や危機を、迅速に収集、可視化、予測することができ、災害対応や危機管理などを目的に、全国の自治体、報道機関、インフラ会社、メーカー、物流、商社などに導入いただいています。契約数は2024年7月に1000を突破しました。
　また、製造業向けのサプライチェーン・リスク管理サービス『Spectee Supply Chain Resilience』は、サプライチェーンを見える化するとともに、サプライヤー周辺で起こる危機を瞬時に覚知し、被害状況や製品への影響、納期の遅れなどを迅速に把握することが可能になります。

＜会社概要＞
本社：〒102-0076 東京都千代田区五番町 12-3　五番町YSビル 3階
代表者：代表取締役 CEO　村上 建治郎
設立：2011年11月11日
公式サイト：https://spectee.co.jp

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