持続可能な企業を目指す「サステナブル宣言」を策定

株式会社ファンケルは、このたびファンケルグループ「サステナブル宣言」を策定しましたのでお知らせいたします。当社の創業理念である「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」に基づき、当社がこれまでに取り組んできた活動を継続しながら、さらに新たなことにもチャレンジして「持続可能な社会」の実現に貢献していきます。
また宣言に合わせて重点テーマを設定し、今年度から始まった中期経営計画「実行2020」に基づいて、そのテーマに沿った方針と具体策を策定しました。
当社の取り組みを継続していきながら地球環境や社会の「不」の解消に貢献して、社会から愛される永続的に存在する「持続可能な企業」を目指してまいります。そのうえで、宣言や方針、具体策を世の中に発信し続け、企業としての価値向上を図ります。



ファンケルグループ「サステナブル宣言」
「未来を希望に」
ファンケルは「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」という創業理念に基づき、地球環境、社会課題など「未来への不安」に立ち向かい、ステークホルダーとともに「希望」をつくります。現在と未来に生きる人々の笑顔のために、持続可能な社会を目指します。

【重点テーマ】
「環境を守る（Ｅ）」、「健康に生きる（Ｓ）」、「多様性を認め合う（Ｓ）」、「ガバナンス強化（Ｇ）」の4つを重点テーマとしました。ＥＳＧ（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）にも準じて設定しています。

【重点テーマの各方針と具体策】
「環境を守る（Ｅ）」
＜方針＞
●パリ協定に基づき、2030年度までに2013年度比でＣＯ2排出量26％削減に取り組む
●環境の「製品対策」と「啓発活動」を強化し、ブランドの価値向上を目指す
＜具体策＞
◆太陽光パネルの増設など工場設備の更新をし、温暖化対策の推進
◆環境に配慮した包材（ＦＳＣ認証紙など）、容器、原料の採用を強化
◆捨てやすい容器や包材の開発
◆環境活動のテーマや「ＦＡＮＣＬ　エコマーク」の制定、お客様とともに活動する環境キャンペーンの実施などを通じて、お客様に環境活動を積極的に発信

≪環境活動について≫
テーマを「ＨＡＰＰＹ エコ　お客様とともに未来をつくる」としました。お客様とともに、楽しく、ワクワクしながらエコの輪を広げたいという想いを込めた　テーマです。また、「ＣＯ2を出さない」、「捨てやすい」、「環境にやさしい」という基準を満たす製品などに「ＦＡＮＣＬ　エコマーク」を順次表示していきます。
ＦＡＮＣＬ　エコマーク

[画像: https://prtimes.jp/i/17666/231/resize/d17666-231-240977-0.jpg ]


「健康に生きる（Ｓ）」
＜方針＞
●ファンケルグループの「健康経営宣言」に基づき、健康経営を推進する
●健康事業を広く展開し、未病や健康寿命の延伸に貢献する
＜具体策＞
◆4つの柱で健康経営を推進
・ノー残業デーを週3日に設定して実行の促進、研究職に裁量労働制を採用、在宅勤務制度やサテライトオフィスの導入などによる「働き方改革」
・リフレッシュ休暇やライフイベント休暇など新たな休暇制度を導入した「休み方改革」
・健康支援室の設置や保健師の配置などによる「心の健康対策」
・健康を考えたメニューを提供する社員食堂の設置やストレスチェック実施率向上、健康診断の結果に対するフォロー実施などによる「身体の健康対策」
◆機能性表示食品の拡大や他社協業、中国でのサプリメント発売など当社の強みを活かした健康の研究や製品開発
◆企業の健康経営をサポートするビジネス「健康プログラム」の展開

「多様性を認め合う（Ｓ）」
＜方針＞
●スローガン「みんな違ってあたりまえ」に基づき、ダイバーシティ（多様性）を推進する
●障がい者の雇用促進と自立支援を推進する
●社会貢献活動を通じて、視覚障がい者、高齢者の生活の質の向上を目指す
＜具体策＞
◆再雇用制度の年齢上限を撤廃してシニア世代を活用する「アクティブシニア社員」の拡大、外国籍人材の雇用、内閣府「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」などで経営トップが女性の活躍を支援、男性の出産支援休暇制度の活用などで職場の環境を整備してダイバーシティを推進
◆特例子会社「ファンケルスマイル」やグループ内での障がい者雇用の促進
◆従業員参加型の自立支援セミナー「ファンケルセミナー」の実施や特例子会社「ファンケルスマイル」の従業員生活支援などによる、障がい者の自立支援を推進
◆視覚障がい者や高齢者のニーズに向けた製品やサービスの開発と提供

「ガバナンス強化（Ｇ）」
＜方針＞
●経営の透明性、客観性の向上を目指す
●株主、投資家との対話を強化し、株主還元の強化を図る
＜具体策＞
◆「池森経営塾」による次世代経営層の育成
◆ 個人情報や営業秘密管理、広告表現等におけるコンプライアンス強化
◆ 任意の指名・報酬委員会を新設し、取締役候補者の指名や役員報酬の決定に独立社外取締役が主体的に関与
◆ 中長期的な業績に対し、株主と同じ目線に立った経営を推進するため、中長期経営計画の達成度や株価を考慮した役員報酬制度の見直し
◆ 配当方針を見直し、業績動向に応じた利益配分かつ安定的な配当を実施して株主還元を強化
◆経営トップの積極的なＩＲ関与や開かれた総会を開催し、株主、投資家との対話を強化

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