遠隔ゴミ分別ゲーム『Eco Catcher Battle』、廃棄物処理工場と連携し、ゴミ分別の業務支援ツールとしての活用実証を開始。提携する障がい者施設で運用へ
PR TIMES / 2024年12月17日 13時45分
~AI自動分別を実現するアノテーションプラットフォームとして活用し、教師データを生成~
シンガポールを拠点にグローバルで課題解決ゲームプラットフォーム事業を展開するDigital Entertainment Asset Pte.Ltd.(本社:シンガポール、Founder&CEO:吉田 直人、Founder&Co-CEO:山田 耕三、以下、DEA)は、廃棄物処理のDXを進めるRita Technology株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:上野 光陽、以下、Rita Technology)と共同で開発した、遠隔ゴミ分別ゲーム『Eco Catcher Battle』において、廃棄物処理工場と連携し、ゴミ分別業務における支援ツールとして活用するための実証実験を開始いたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47612/231/47612-231-1de0989eb584279bdc7440300f267641-1772x872.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
『Eco Catcher Battle』は、AI搭載の自動選別ロボット「URANOS(ウラノス)」(※1)の機能を活用した遠隔ゴミ分別ゲームです。ゲーム内の操作に連動して、遠隔地にある廃棄物処理工場のロボットが動き、実際のゴミが分別される仕組みです。プレイヤーはタブレットの画面上に流れるコンベア上のゴミをスワイプして分別し、獲得したポイントを競います。
なお、本ゲームは、ジェトロ(日本貿易振興機構)の「対内直接投資促進事業費補助金」製造分野にて採択されています。
■廃棄物処理工場での活用と障がい者の就労支援について
自動選別ロボット「URANOS」を導入している廃棄物処理工場と連携し、『Eco Catcher Battle』をゴミ分別業務の支援ツールとして活用します。このゲームは専用アプリとして提供され、まずはDEAと提携を結んだ障がい者施設の利用者が使用を開始し、障がい者の就労を支援する予定です。今後は、追加機能の開発や利用者層の拡大を視野に入れ、幅広い活用を目指します。
■AI自動分別を実現するアノテーションプラットフォームとしての活用について
『Eco Catcher Battle』を活用し、AIの機械学習に必要な教師データを作成します。具体的には、人間がゲームを通してリチウムイオン電池を含む廃棄物を選別することで、高精度なAI自動分別システムの開発を支援します。
現在、リチウムイオン電池が含まれる廃棄物を高精度で選別できるAIシステムは存在していません。『Eco Catcher Battle』が提供する「人間による選別データ」は、この課題を解決する鍵となり、廃棄物分野だけでなく、様々な領域でAI自動化を進めるための基盤となります。
また、ゲーム内の「アノテーション・モード」から選別データを提供することで報酬が得られるPlay to Earnゲームとしての展開も計画中です。さらに、廃棄物の選別にとどまらず、水産業における魚の選別など新たな活用方法の検討を進めています。
■遠隔ゴミ分別ゲーム『Eco Catcher Battle』について
『Eco Catcher Battle』は、AI搭載の自動選別ロボット「URANOS」の機能を活用した遠隔ゴミ分別ゲームです。世界的な課題である廃棄物処理における労働力不足を解消し、一般市民のゴミ分別意識の向上や地域活性化に貢献することを目的としており、ゲームによる新たな社会貢献の実現を目指しています。
(※1)AI搭載の自動選別ロボット「リモート URANOS」詳細動画:
https://www.youtube.com/watch?v=wX8kvrCHRLQ
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47612/231/47612-231-f6686bc82f8219735534cd7d86f336a6-2474x1622.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■JETRO「対内直接投資促進事業費補助金」採択について
日本への革新的な技術やビジネスモデル等の導入や展開を目指し、外国・在日外資系企業または日本法人(登記法人)である民間企業などが、製品・サービスの開発・運用・評価等を通じ実証を行い、日本での投資・事業拡大・協業連携等に係る事業可能性調査を行う案件を対象とし、取り組みを支援するものです。
詳細URL:https://www.jetro.go.jp/invest/support_programs/incentive/tainaitoushi_koubo.html
■Rita Technology株式会社|https://ritatechnology.com
「最新テクノロジーを駆使し、お客様に利をもたらす(利他)製品を開発する」を企業理念に、現在は産廃処理業界向けのシステムを多数展開しています。
代表者: 代表取締役 上野光陽
所在地: 東京都新宿区上落合3丁目8-25 FLAMP 1302
設立: 2018年3月20日
事業内容:システム開発、コンサルティング
■Digital Entertainment Asset Pte. Ltd.|https://dea.sg/jp/
2018年8月に設立されたシンガポールを拠点とするグローバルなweb3エンターテインメント企業です。DEAはPlay to Earnゲームの開発会社であり、課題解決ゲームプラットフォーム「PlayMining」、NFTマーケットプレイス「PlayMining NFT」、自社発行の暗号資産「DEAPcoin(DEP)」、電柱撮影ゲーム「PicTree(ピクトレ)」を始めとする社会課題解決ゲームの運営を行っています。3社のIPOを含むスタートアップ企業の設立、ヒットゲームの制作、ウェブテレビ番組の制作、NFTゲームに対する深い理解など、数十年にわたる経験に基づいて、吉田直人と山田耕三の2人の共同CEOがチーム全体を牽引しています。
代表者: 吉田直人 山田耕三
所在地: 20 ANSON ROAD #11-01 TWENTY ANSON SINGAPORE 079912
設立: 2018年8月
事業内容:課題解決ゲームプラットフォーム
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