スキルシェア・サービスのEC需要が1年間で1.6倍に増加。「スキルシェア/サービスEC需要のコロナ禍での変化に関する調査レポート」

～国内初・国内唯一のポストプライシングサービスを提供するネットプロテクションズが国内初公開～

　株式会社ネットプロテクションズ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長（CEO）：柴田 紳、以下当社）は、「コロナ禍におけるスキルシェアサービス需要変化」に関する定点調査を実施しましたので、その結果について報告いたします。



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■レポート概要
＜調査結果サマリー＞
・サービスの認知・利用経験率は10%程度に停滞するも、未経験者の利用意向が1.6倍と上昇傾向。
・買い手目線の参加懸念、「個人情報漏洩」が2位に浮上。利用経験者は「価格や提供内容への納得感」が4割超え。
・売り手目線の参加懸念、利用経験者では「あと値決め式」「価格変動式」支持が持続。利用経験を通して相談・交渉形式の煩わしさを感じたか。

＜定点観測調査の目的＞
1.そもそもスキルシェアサービスは切望されているのか。
2.人々はスキルシェアサービスに対していかなる懸念を抱いているのか。
3.どのような価格形式が支持されるのか。
4.価格形式の再考は意義のある施策か。

背景：売り手も買い手も疲弊しない、持続可能な個人間取引のあり方を探る。
働き方改革関連法の施行や新型コロナウイルスの感染拡大といった情勢の変化により、リモートワークや時短出勤などの働き方が「ニューノーマル」と呼ばれるほどまでに浸透しつつあります。時間や場所に縛られない働き方が恒常化する現在、より大きな役割を果たす存在のひとつが、個人間でスキルを売買できるスキルシェアサービス・クラウドソーシングです。

しかし、社会におけるニーズの高まりに対し、これらのサービスが適切な認知を獲得しているとは言えません。本調査は、スキルシェアサービスに対する意識をスキル提供者・購入者双方の視点から取得することで、急速に「ノーマル」が刷新されるなかでスキルシェアサービスに求められる要素を調査しました。

＜調査概要＞
調査名：スキルシェア/サービスEC需要のコロナ禍での変化に関する調査レポート
調査方法：弊社独自のインターネット調査
調査期間：【第一回】2020年3月、【第二回】2021年3月
調査対象：【第一回】20代～50代の男女769人、【第二回】20代～50代の男女842人
※本リリースに関する内容をご掲載の際は、必ず「ネットプロテクションズ調べ」と明記してください。

■そもそもスキルシェアサービスは切望されているのか。
1）スキルシェアサービスの利用経験率は10%、この一年で増加せず。未経験層における利用意向は1.6倍と明るい兆し。
サービスを利用したことがある人の割合は、2020年時点より5ポイント減の11.2%と停滞傾向でした。一方で、サービス利用未経験者のうちスキルを「買いたい」と回答した人は2021年時点の1.8倍となる11.5%、「売りたい」と回答した人は2021年時点の1.5倍となる11.8％となりました。
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さらに、下記9社のスキルシェアサービスにおける利用経験・利用意向を調査しました。
・クラウドワークス（株式会社クラウドワークス）
・ランサーズ（ランサーズ株式会社）
・ココナラ （株式会社ココナラ）
・ストアカ （株式会社ストリートアカデミー）
・タイムチケット（株式会社タイムチケット）
・ビザスク（株式会社ビザスク）
・エニタイムズ（株式会社エニタイムズ）
・zehitomo（株式会社Zehitomo）
・Timee（株式会社タイミー）

※（）はサービス運営会社

ほとんどのサービスにおいて認知度・利用経験内訳ともに顕著な増加は見られませんでしたが、ココナラは「知っているが利用したことはない」の回答率が前回比1.3倍の20.5％となりました。
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■人々はスキルシェアサービスに対していかなる懸念を抱いているのか。
2）買い手にとってのスキルシェアサービスへの不安。利用経験層は「価格や提供内容への納得感」、未経験で利用意向層は「個人間トラブル・個人情報の漏洩の怖さ」が顕著。
回答者全体では「個人間のトラブル」が前回調査時に引き続き30％超えとなりました。スキルシェアサービスの利用経験別に注目すると、懸念事項が明確に異なります。

▪️利用経験があり「今後も利用したい」と回答した層
「売り手が期待しているスキルレベルかわからない」の回答率が前回より8ポイント増加し、4割超え。

▪️利用経験はないが「購入してみたい」と回答した層
「個人間のトラブルが怖い」が3ポイント増加し、過半数を超えた。次いで「個人情報の漏洩が怖い」も41％を占めている。

サービスを利用したことがない人にとっては個人間のトラブルや個人情報漏洩等のセキュリティ懸念が大きな利用障壁となっている一方、実際に利用したことのある人はスキル取引における「納得度」や「妥当性」を求めていると言えます。
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3）売り手にとってのスキルシェアサービスへの不安。利用経験者は「時間やスキルの安売り」、未経験者は「買い手不在」「個人間トラブルや個人情報漏洩の怖さ」が顕著。

▪️利用経験があり「今後も利用したい」と回答した層
半数以上が「時間やスキルの安売り」と回答、前回より10ポイント増。「個人間トラブル」「個人情報の漏洩」への不安も前年より10ポイントほど増加。

▪️利用経験がないが「提供してみたい」と回答した層
「買い手がつくか分からない」の回答率は前年調査時より10ポイント以上減少するも、「個人間のトラブルへの怖さ」に並び、56.7％を占めている。
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サービスを利用したことがない層が「買い手不在への不安」といった信用性への不安感を抱える一方、実際に利用したことのある層は「時間やスキルの安売り」といった不当な対価流通を懸念していると言えます。

■どのような価格形式が支持されるのか。
4）買い手からみた希望の販売方法、定価式への支持は15ポイント減。販売方法への要望は多様化の一途か。
前回調査での定価式への支持率は全体平均で51％でしたが、37.6%に減少しました。
スキルシェアサービスの利用経験ごとに注目すると、経験者は未経験者に比べて、「あと値決め式」や「価格変動式」の回答率が約2倍となっています。
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5）売り手視点でも同様に非定価式の支持が増加。利用経験者は「あと値決め形式」、未経験者は「フリマ形式」を支持。
売り手目線での希望の販売方法においても、利用経験の有無での差異が顕著になりました。「オークション式」のうち、利用経験者は「あと値決め式」「価格変動式」、未経験者は「フリマ式」を最も支持しています。利用経験を通して、相談形式の煩わしさや主張のしづらさ、価値に対して矮小化された対価流通のあり方を感じていることが伺えます。

買い手視点においても、利用経験者における「あと値決め式」「価格変動式」の回答率が未経験者に比べて高かったことから、買い手・売り手双方の立場から相談・交渉形式の販売方法に同様の課題を感じていると言えます。
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■価格形式の再考は意義のある施策か。
6）「定価以上払いたい」ことが「よくある」割合は利用経験者層において1.5倍、プライシングによる収益機会の損失は4割に及ぶ可能性。
「期待以上のサービスを受けた後に、スキルの提供者に対して事前に決まっていた価格以上を払いたいと思ったことはありますか?」という設問に対し、利用経験者のうち38.3％が「よくある」と回答し、前回調査時よりも1.5倍となりました。利用未経験者も含めた平均と比較すると、「よくある」「ある」と回答した割合は約10倍となります。

このことから、実際にサービスを経験した人を中心に、良質なサービスに対する「正当な対価流通」への意識が形成されていることが伺えます。さらに言えば、より多くの対価が支払われていたはずの取引が見逃されている現状が明らかになりました。
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■国内初・国内唯一のポストプライシングサービス
ポストプライシングをまるっと代行できる「あと値決め」
ネットプロテクションズの「あと値決め」はCtoCやオンラインサービスのプラットフォームや東証一部上場企業から個人事業主まで幅広くご利用頂いているポストプライシング（後から値段を決める形式）をまるっと代行する国内初・国内唯一のサービスです。

2019年には多領域における実証実験を実施し、現在では1000を超える事業者様にご利用いただいております。会員登録不要な簡易決済のみで価格決定から請求・入金管理、未回収となるリスクの100%保証まで幅広い機能とフィンテックインフラを保有。

投げ銭の4倍にあたる80%以上の入力率を達成可能であり、ご利用料金は決済手数料のみのため追加コストの発生も少なく、事業者様のサービスにおいてあと値決め形式を実現し、企業の収益性の向上致します。
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▮運営会社ネットプロテクションズは2021年60億円の資金調達を実施
当社は、2021年2月25日に、株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：浜川 一郎、以下JCB）を引受先とする約60億円の第三者割当増資について合意しました。

参考：PR TIMES：ネットプロテクションズ、JCBとの大型資本提携を実施　約60億円の調達をおこない、事業連携を強化
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000228.000022451.html

参考：Forbes：【2月第4週資金調達まとめ】「NP後払い」運営のネットプロテクションズが60億円の資金調達
https://forbesjapan.com/articles/detail/40061
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