ライフネット生命保険 2012年度第2四半期決算短信

PR TIMES / 2012年11月14日 16時59分



 ライフネット生命保険株式会社 (URL: http://www.lifenet-seimei.co.jp/ 本社:東京都千代田区、代表取締役社長:出口治明) の2012年度第2四半期(2012年7月1日~2012年9月30日)及び中間会計期間(2012年4月1日~2012年9月30日)における決算の概要は以下のとおりです。


1.2012年度第2四半期(中間会計期間)決算の概要
(1) 経営成績
契約の状況

 2012年度第2四半期の新契約件数は、前年同期比87.4%の14,139件となるとともに、当中間会計期間の新契約件数は、前年同期比100.9%の30,709件となりました。2012年度第2四半期における前年同期比での新契約件数の減少は、前年7月にテレビ東京系列「カンブリア宮殿」で当社が取り上げられたことから、放映後の申込件数が一時的に増大したことなどによるものです。2012年8月24日には保有契約件数14万件を突破し、当中間会計期間末時点の保有契約件数は、前事業年度末比122.5%の144,575件、保有契約の年換算保険料は、前事業年度末比122.2%の5,953百万円となりました。この結果、「開業後5年以内に保有契約件数15万件」という経営目標を11月12日に達成しました。また、当中間会計期間の解約失効率は、6.3%(前年同期6.1%)となりました。


収支の状況

 当中間会計期間の保険料等収入は、保有契約の増加に伴い、前年同期比171.7%の2,719百万円と大幅に増加しました。また、資産運用収益は、有価証券の購入に伴う経過利息の発生に加え、金利水準の低下により、前年同期比97.2%の24百万円と減少しました。その他経常収益は、支払備金戻入額を計上したことにより、77百万円となりました。この結果、当中間会計期間の経常収益は前年同期比175.1%の2,821百万円となりました。

 保険金等支払金は、保有契約の増加に伴う保険金及び給付金の支払いの増加、特に終身医療保険「じぶんへの保険」の給付金の支払いの増加により、前年同期比149.9%の261百万円と増加しました。また、事業費は、認知度向上を目的とした広告宣伝等を積極的に展開したことにより、前年同期比153.2%の2,621百万円となりました。事業費のうち、広告宣伝費を中心とした営業費用は1,567百万円、保険事務費用は258百万円、システムへの投資及び人件費を含むシステムその他費用は794百万円となりました。この結果、当中間会計期間の経常費用は2,890百万円(前年同期比156.3%)となりました。なお、当社は、保険業法第113条に基づき、事業費の一部である1,535百万円を繰延べております。

 以上の結果、当中間会計期間の経常損失は、△68百万円(前年同期 △238百万円)となるとともに、中間純損失は、△154百万円(前年同期 △240百万円)となりました。

 また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は71百万円(前年同期 △87百万円)となりました。詳細は、添付資料10ページ「(4) 基礎利益」に記載しております。


保険金等の支払いの状況

 当四半期に支払った保険金等は、537件、107百万円となりました。内訳は、保険金4件、50百万円、給付金533件、57百万円です。この結果、当中間会計期間に支払った保険金等は、1,016件、236百万円となりました。内訳は、保険金9件、131百万円、給付金1,007件、105百万円です。

 当社は、保険金等の支払いを生命保険会社の最も重要な社会的責務であることを認識するとともに、3重のチェック態勢により保険金等の支払い漏れ防止に取り組み、保険金等の適切な支払いによってお客さまの信頼向上に努めております。

 また、必要書類が会社に到着してから、原則5営業日以内に、指定口座に保険金等を支払っております。事実の確認や請求書類の不備の補完に要した日数を除き、当中間会計期間において支払いに要した平均営業日数は3.17日となり、引き続き迅速な支払いを実現しております。

 なお、2012年10月2日より、医療保険の給付金請求書類のうち、医師の診断書(各種証明書)の提出を原則1として不要とし、お客さまがより簡易に給付金を請求できる環境を整えました2。この結果、医療機関への診断書の作成依頼から発行までの期間が短縮され、当社への連絡から給付金の支払いまでにかかる日数が平均43日から9日程度に大幅に短縮される見込みです3。同時に、診断書の取得に係る5,000円程度の費用4と手間を省くとともに、診断書を作成する医師や事務員等の医療機関側の負担も大きく軽減できる見込みです。

(注)

1. 次の場合は当初から又は追加で診断書の提出を求めたり、当社から医療機関等に事実確認を行ったりすることがあります。また、入院の原因等によってはその他の書類を提出いただく場合があります。
・ 診療明細書の提出ができない場合
・ 請求者が被保険者以外(指定代理請求人等)となる場合
・ 当社が定める特定の傷病(がん等)による場合
・ 当社が定める治療期間を超える場合
2. 詳細は、2012年10月3日付ニュースリリース「ライフネット生命保険、医療保険の給付金請求における診断書提出を原則不要とし、簡易な請求プロセスを実現」をご覧ください。( http://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/2012/4381.html )
3. 開業~2012年8月に受け付けた医療保険の給付金請求における当社実績に基づいております。
4. 株式会社産労総合研究所「2007年 医療機関における文書料金実態調査」に基づいております。


お客さまの声の状況

 当四半期にコンタクトセンターに寄せられた総相談件数は、16,026件、このうち苦情件数は128件となりました。この結果、当中間会計期間の総相談件数は、34,908件、このうち苦情件数は252件となりました。コンタクトセンターにおける継続的な応対品質の改善、ウェブサイトの改善等により、当中間会計期間における総相談件数に占める苦情の比率は、0.7%(前年同期 0.6%)と引き続き低水準で推移しました。

 当社は、今後も「お客さまの声」を、保険商品・サービスをお客さまにとってより魅力あるものにしていくための貴重な経営資源としてとらえ、コンタクトセンターを中心に全社的に収集・管理・分析の上、サービスの継続的改善とお客さま満足度の向上を図るため、日々の事業運営に反映してまいります。


資産運用の状況

 当中間会計期間も、資本業務提携目的の株式を除く運用資産の全てを、国債を中心とした高格付けの公社債などの円金利資産により、継続的に運用しております。現状では、相対的にリスクが高いと考えられる外貨建て資産への投資、貸付及び不動産投資並びにサブプライム関連の投融資は行っておりません。資本業務提携を目的として、当社の保険募集代理店である株式会社アドバンスクリエイトの株式を保有しておりますが、当面の間は資産運用目的で株式を保有する予定はありません。このように、リスクを限定した方針に基づき資産運用を行っているため、当社の運用収益に対するマクロの運用環境の変化による影響は、限定的であると認識しております。

 以上の運用方針の下、当中間会計期間末の総資産は19,548百万円(前事業年度末 18,861百万円)、このうち現金及び預貯金に有価証券を加えた運用資産残高は13,578百万円(前事業年度末 14,229百万円)となりました。また、当中間会計期間における有価証券の運用利回りは0.36%となるとともに、当中間会計期間末における有価証券の平均残存期間は約2.6年となりました。


その他の成果

 当第2四半期会計期間におけるその他の成果としては、2012年9月19日に、当社にとって2年半ぶりの新商品となる医療費負担連動タイプの医療保険「じぶんへの保険プラス(がん・先進医療保障付き)」を発表し、10月2日に販売を開始しました。「じぶんへの保険プラス(がん・先進医療保障付き)」は、入院日数の短期化や入院費用(1日あたりの自己負担費用)の高額化、がん治療の通院へのシフトなど、わが国の医療の現状を考慮して開発した「医療費負担に連動して給付金を支払う定期タイプの医療保険」で、「がんや先進医療に対する保障」も備えた商品です。なお、詳細は、2012年10月2日に発表した「医療費負担連動タイプの医療保険「じぶんへの保険プラス(がん・先進医療保障付き)」を本日発売」をご参照ください。 ( http://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/2012/4379.html )

 また、2012年7月には、社団法人企業情報化協会主催の「優秀コンタクトセンター表彰制度」において、コンタクトセンターがBest Contact Center of the Year 2012「奨励賞(品質向上奨励賞)」を受賞するとともに、同年8月には、国際的なコンペティションである「Stevie(R) Awards 2012 International Business Awards」において、日本の金融機関として史上初めての受賞(銅賞)(ザ・スティービーアワード調べ)を果たすなど、引き続き外部からの高い評価を獲得することができました。


(2) 財政状態
資産、負債及び純資産の状況

 当中間会計期間末の総資産は、事業費の一部を繰延べたことに伴う保険業法第113条繰延資産の増加により、19,548百万円(前事業年度末 18,861百万円)となりました。主な勘定残高は、国債や高格付けの社債を中心とする有価証券13,182百万円、保険業法第113条繰延資産4,783百万円、ソフトウエア等の無形固定資産509百万円となりました。有価証券の内訳は、2012年3月の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴って調達した資金を、一時的に投資した短期国債の償還に伴い高格付けの社債に振替えていることから、前事業年度末から、国債の保有残高が減少し、社債の保有残高が増加しました。

 負債の部は、戻入により支払備金が減少したものの、保有契約の増加に伴い責任準備金が増加したことから、3,540百万円(前事業年度末 2,702百万円)となりました。主な勘定残高は、責任準備金2,629百万円(うち、危険準備金 870百万円)、未払費用358百万円、支払備金123百万円となりました。

 純資産は、中間純損失の計上に伴い、16,008百万円(前事業年度末 16,159百万円)となりました。
当中間会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,643.2%(前事業年度末 3,499.1%)となり、充分な支払余力を維持しております。詳細は、添付資料12ページ「(5) ソルベンシー・マージン比率」に記載しております。


キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料収入は増加したものの、支出項目である保険金等支払金の増加及び広告宣伝の積極的な展開による事業費の増加により、433百万円の支出(前年同期 466百万円の支出)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の償還による収入により、406百万円の収入(前年同期 499百万円の収入)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、5百万円の支出(前年同期 13百万円の支出)となりました。

 以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、395百万円(前事業年度末 428百万円)となりました。


(3) トピックス

■■2012年度第2四半期■■

7月30日

放送作家 小山薫堂氏とのコラボサイト 「いのちのかぞえかた」、アワード開始
http://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/2012/4237.html


7月31日

コンタクトセンターが「優秀コンタクトセンター表彰制度」でBest Contact Center of the Year 2012「奨励賞」を受賞
http://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/2012/4240.html


8月22日

「Stevie(R) Awards 2012 International Business Awards」でカンパニー・オブ・ザ・イヤー (銅賞)に選出
http://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/2012/4277.html


8月23日

従業員の家族向けイベント 「第3回 ライフネット・ファミリーDAY」を開催
http://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/2012/4294.html


8月24日

保有契約件数14万件を突破
http://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/2012/4285.html


9月3日

代表取締役社長 出口治明、 ウェブプロデューサー 岩田慎一が第10回Webクリエーション・アウォード「web人賞」を受賞
http://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/2012/4302.html


9月11日

ネット選挙に関する調査結果を公表
http://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/2012/4297.html


9月19日

医療費負担連動タイプの医療保険「じぶんへの保険プラス(がん・先進医療保障付き)」の発売を発表
http://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/2012/4343.html


(4) 基礎利益
 生命保険料の計算は、予定発生率(死亡率、入院率など)、予定利率、予定事業費率(付加保険料部分)の3つに基づいております。これらの「予定」と実績との差によって生命保険会社の利益(基礎利益)が生じていると考え、それぞれの差分を算出することによって、基礎利益がどのような要因から生じているのかを明らかにするのが利源分析の考え方です。

・ 危険差益(差損):想定した保険金・給付金の支払額(予定発生率)と実際に発生した支払額との差
・ 費差益(差損):想定した事業費(予定事業費率)と実際の事業費支出との差
・ 利差益(差損)もしくは順ざや(逆ざや):想定した運用収益(予定利率)と実際の運用収益との差

(注)1. 当社の利源分析は、保険数理上合理的な方法を採用しておりますが、具体的な計算方法は他の生命保険会社と異なることがあります。当社では保険料の内訳計算等について5年チルメル式を採用し、解約・失効による利益(解約失効益)は、費差損益に含めます。


 当中間会計期間の基礎利益及び三利源の状況は添付資料をご参照ください。


(5) ソルベンシー・マージン比率

 当中間会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ減少し、2,643.2%となりました。これは、保有契約件数の増加に伴い、リスクの合計額が増加したことによるものです。なお、2011年度末以降におけるソルベンシー・マージン比率は、厳格化された新基準に基づいて算出しております。これに伴い、2011年度中間会計期間末の数値は、新基準を適用したと仮定した数値を記載しております。

ソルベンシー・マージン(支払い余力)の考え方

 ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株式市場の暴落など、通常の予測の範囲を超えて発生するリスクに対応できる「支払い余力」を有しているかどうかを判断するための経営指標・行政監督上の指標のひとつです。 具体的には、純資産などの内部留保と有価証券含み益などの合計(ソルベンシー・マージンの総額=支払い余力)を、定量化した諸リスクの合計額で除して求めます。 なお、ソルベンシー・マージン比率が200%以上であれば、行政監督上、健全性に係るひとつの基準を満たしているとされます。


(6) 利益配分に関する基本方針及び中間配当

 当社は、生命保険会社としての経営基盤を確立させる事業フェーズにあることから、設立以来、剰余金の配当を実施しておりません。また、当社は、現在、保険業法第113条に規定する繰延資産を貸借対照表に計上しているため、保険業法第17条の6の規定により、剰余金の配当を行うことができません。これにより、当年度における剰余金の配当は、中間配当を実施しなかったことに加え、期末配当も行わない予定です。なお、保険業法第113条に規定する繰延資産は、生命保険業免許取得後10年間(2018年3月期まで)で償却する予定です。

 将来的には、剰余金の配当を含めた株主還元策の実施を検討することとしておりますが、現時点では剰余金の配当に関する具体的な方針、実施時期等は未定です。なお、当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当の決定機関を取締役会とすることを定款に規定しております。


(7) 業績予想

 当年度は、「新契約件数及び新契約価値の高成長の持続」、「業務プロセスの見直しによる効率の改善」、「上場企業にふさわしい組織体制の整備」を目標に掲げ、重点的に取り組んでおります。

 この一方で、当年度の業績予想は、以下の理由により開示しておりません。
・保有契約件数が未だ過小なことから、保険金等の支払いによる損益の変動リスクが大きいため
・契約者保護を重視する保険業法に基づくことにより、保守的なスタンスをとる生命保険会計においては、特に新設会社で財務諸表等による実績と経済的な実態に差異が生じやすいため

 当社は、毎四半期における決算発表、業績速報等の実績値の開示の充実及び早期化、あるいは中長期の経営方針等の開示内容の充実など、マニフェストに掲げている積極的な情報開示を推進することで、ステークホルダーの皆さまの当社に対する理解の促進に努めます。この一環として、情報開示をさらに充実させるために、第1四半期決算から保有契約者数を開示するとともに、2012年7月の業績速報から保険料収入並びに保険金及び給付金支払額の月次速報の開示を開始しました。


◆ ライフネット生命について URL: http://www.lifenet-seimei.co.jp/

 ライフネット生命保険は、相互扶助という生命保険の原点に戻り、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」という理念のもとに設立された、インターネットを主な販売チャネルとする新しいスタイルの生命保険会社です。インターネットの活用により、高い価格競争力と24時間いつでも申し込み可能な利便性を両立しました。徹底した情報開示やメール・電話・対面での保険相談などを通じて、お客さまに「比較し、理解し、納得して」ご契約いただく透明性の高い生命保険の選び方を推奨し、「生命(いのち)のきずな=ライフネット」を世の中に広げていきたいと考えています。

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会社及び商品の詳細は http://www.lifenet-seimei.co.jp/ をご覧ください。

株主・投資家向けの情報は http://ir.lifenet-seimei.co.jp/ をご覧ください。

本件に関するお問い合わせ先:03-5216-7900
広報: 吉川、関谷
IR : 堅田、近藤
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