みんなの声を広島県に！高い脱炭素目標を求めるキャンペーンを開始。アニメーション動画「カーボンボンボンゼロゼーロ」を公開

10月31日まで賛同・コメントを募集、広島県政に届ける予定

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（東京都港区、会長：末吉竹二郎、以下WWFジャパン）は、本日2024年7月1日（月）に、広島県の2030年までの温室効果ガス排出量削減目標の大幅な引き上げを求めて賛同を募る「みんなの声を広島県に！もっと高い脱炭素目標を！～カーボンボンボンゼロゼーロ～」キャンペーンを開始します。本キャンペーンへの賛同および広島県知事へ向けたコメントは2024年10月31日（木）まで募集し、集まった声は広島県政に届ける予定です。また脱炭素の推進を考えるきっかけづくりになればとの想いから制作したオリジナルアニメーション動画「カーボンボンボンゼロゼーロ」を特設ウェブサイトに公開し、広島県の温室効果ガス排出量削減目標の引き上げを広く呼びかけていきます。



■「みんなの声を広島県に！もっと高い脱炭素目標を！～カーボンボンボンゼロゼーロ～」特設ウェブサイト URL：https://www.wwf.or.jp/campaign/zerocarbonhiroshima
■ オリジナルアニメーション動画「カーボンボンボンゼロゼーロ」：https://youtu.be/dwSg_EzCKJ8

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本キャンペーン推進の背景



日本政府は、温室効果ガス排出量を2030年までに46%削減（2013年比）し、2050年には実質ゼロとすることを目指しています。広島県も2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを宣言していますが、広島県の2030年の削減目標は、国よりも低い値（※1）にとどまっています。2050年の排出量実質ゼロという高い目標を達成するため、それに見合うよう2030年の削減目標を大幅に引き上げ、実現に向けた具体策を進めていくことが求められます。

また、広島県の国内外に対する知名度、発信力の高さから、2030年の削減目標を大幅に引き上げることが他自治体の目標引き上げの牽引に繋がることを期待し、このたびWWFジャパンは広島県に対して、2030年削減目標の大幅な引き上げおよび実現に向けた具体策の推進を求め、本キャンペーンを実施することにしました。

（※1）39.4％（2013年比）。第3次広島県地球温暖化防止地域計画（令和5年3月改訂版）より

賛同募集活動の内容



脱炭素目標の引き上げを期待することへ匿名による「賛同する」ボタンのほか、広島県知事へのフリーコメント欄には、広島県への応援メッセージ、今後の脱炭素政策に対する意見などを書き込むことができます。集まった賛同やフリーコメントは今後広島県政に届ける予定です。

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家族で楽しく脱炭素の推進を考えるきっかけに：オリジナルの歌とアニメーション動画、塗り絵コンテンツも展開



特設ウェブサイトでは、家族で楽しみながら、脱炭素の推進を考えることができるコンテンツも展開します。 本ウェブサイトでは、広島県民に耳なじみのある童謡「花咲か爺さん」のメロディをベースに「カーボンボンボンゼロゼーロ」という歌詞に合わせて、キャラクターと子どもが広島の風景を背景に軽快に踊るオリジナルアニメーション動画「カーボンボンボンゼロゼーロ」を視聴できます。また、アニメーションの線画をダウンロードして塗り絵ができるコンテンツも用意しています。本キャンペーンサイトは、SNSでシェアすることが可能です。

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オリジナルアニメーション動画「カーボンボンボンゼロゼーロ」（左）、塗り絵（右）

WWFジャパン 自然保護室 気候・エネルギーグループ グループ長 児玉綾子のコメント



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「温室効果ガス排出を2030年までに半減し2050年までの早い段階で実質ゼロにして脱炭素化を達成することは、パリ協定の掲げる1.5度目標を実現し美しい地球を後世に残すためにも、また日本がグローバル市場で存在感を示すためにも非常に重要です。地方自治体においても、それぞれが排出量削減目標を掲げ一生懸命削減する努力をしていることと思います。しかし世界的に見て日本の脱炭素化は遅れ気味であり、日本の取り組みには改善の余地が大きく残されています。知名度も発信力もある広島県に脱炭素目標を力強く引き上げていただくことで、削減目標が低い傾向にある西日本をはじめとする他の自治体をリードしてほしい。そして、日本が早いうちに脱炭素目標を達成できると信じ、 WWFジャパンもその後押しができるよう各自治体の脱炭素の取り組みを応援すべく、情報発信や自治体との議論などに引き続き努めてまいります。」


■ご参考
「47都道府県の脱炭素化の取り組みに関する実態調査を発表～約3割の自治体が削減目標『国未満』 。省エネ・再エネという削減対策も不十分～」（WWFジャパン2023年11月22日プレスリリース）
https://www.wwf.or.jp/press/5467.html

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