【築上町、柴田町、高松市の事例掲載】事例ライブラリー第19弾「PPPの活用特集」の提供開始！

PR TIMES / 2024年4月12日 17時15分

　イシン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：片岡聡）が運営する情報誌『自治体通信』では、自治体通信編集部が厳選した事例を分野ごとにわかりやすく提供する「事例ライブラリー」の第19弾「PPPの活用特集」の提供を開始します。

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■今回の配信内容
　厳しい財政状況や人口減少が続くなか、多くの自治体にとって、公共サービスを維持していくことは喫緊の課題です。たとえば、公共施設を限られた予算と職員で運営するのは困難を極めます。また、施設の老朽化などが進めば改修が必要になることから、自治体単独でそれを負担するには限界があるでしょう。そこで注目を集めているのが、公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームである「PPP（Public Private Partnership）」です。
　令和5年6月2日に内閣府が発表した「PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）」※によると、PPP/PFI（PFIはPrivate Finance Initiativeの略で、PPP手法のうちの一つ）は社会課題の解決と経済成長を同時に実現し、成長と分配の好循環を生み出すことに貢献するものであり、新しい資本主義の中核となる新たな官民連携の柱だと定義し、推奨しています。また、令和4年度から令和13年度までの10年間を「事業規模目標期間」とし、特に令和4年度からの5年間を重点実行期間と位置づけ、案件形成の裾野拡大と加速化を強力に推進する、としています。今回は、過去に『自治体通信』で掲載されたPPPの活用に関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。
※内閣府「PPP／PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）」
https://www8.cao.go.jp/pfi/actionplan/pdf/actionplan_r5_2.pdf

■掲載されている官民連携事例
・築上町／シダックス大新東ヒューマンサービス
・柴田町／NTT・TCリース
・高松市／日本管財

■利用方法
　弊社サイト『自治体通信online（https://www.jt-tsushin.jp/）』トップページより、バナー（参照：下記画像）をクリックしてください。遷移先で該当の記事を選択し必要事項をご記入いただくと、厳選事例を記載した資料をダウンロードいただけます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/21299/237/resize/d21299-237-6b08f9bb155fccfd50c6-0.png ]

（URL：https://go.jt-tsushin.jp/WP_CM19_PPP?utm_source=20240412&utm_medium=Press&utm_content=PRTimes）

■「事例ライブラリー」とは
　官民連携事例を数多く有する『自治体通信』が、詳細な課題テーマに即した再編集を行うことで、自治体職員の皆様によりわかりやすく事例をお届けするサービスです。多岐に渡る自治体の業務において、『自治体通信』編集部が分野ごとに厳選したお役立ち情報を定期的にお届けしていきます。

■サービス開始の背景
　自治体職員の多くは、急激な人口減少・少子高齢化をはじめとしたさまざまな課題に対し、日々危機感をもって業務に携わっています。一方で、数年おきに行われる人事異動のたびに新たな知識の獲得が急務となっており、より効率的な情報の収集・活用が求められています。『自治体通信』は「厳選した官民連携事例」をお届けすることによって、そうした職員の皆様を支援し、ひいては全国の自治体の持続可能な行政運営に貢献していきたいと考え、本サービスを開始いたしました。

会社概要
会社名：イシン株式会社
代表取締役社長：片岡聡
所在地：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立：2005年4月
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/

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