【全国49カ所目】株式会社ジーアイビー 愛知県岩倉市と「災害時等における防災資機材等の提供に関する協定書」を締結
PR TIMES / 2024年2月28日 15時45分
~岩倉市とコインランドリー、市民の安心を向上させる災害協定を締結~
全国にコインランドリーを展開する株式会社ジーアイビー(本社:名古屋市中区、代表取締役:鈴木 衛)は、2024年2月28日愛知県岩倉市と「災害時等における防災資機材等の提供に関する協定書」を締結したことをお知らせします。
全国にコインランドリーを展開する株式会社ジーアイビー(本社:名古屋市中区、代表取締役:鈴木 衛)は、2024年2月28日愛知県岩倉市と「災害時等における防災資機材等の提供に関する協定書」を締結したことをお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/51381/241/resize/d51381-241-b3e014c1b3ac1b30fe80-0.jpg ]
具体的な本協定の内容は、地震や台風など災害の発生及び防災訓練時、ジーアイビーでは簡易発電機や炊き出しができる大釜などを提供します。これにより、有事の際はコインランドリーを一時避難所とし、被災者の方の災害支援に努めます。
本協定の締結により、有事の際は円滑かつ確実に災害支援を行うことが可能となるとともに、平時から相互の連携強化を図り、万一の災害に備えていくことができます。
この日は、愛知県岩倉市 久保田 桂朗市長はじめ、柴田 義晴副市長、中村 定秋総務部長にご臨席を賜り、市民の不安解消と災害対応をより強固にするため、防災減災の充実につながるよう思いを込めて調印に臨み、防災意識を高めました。
□写真
左:愛知県岩倉市 市長 :久保田 桂朗
右:株式会社ビーエスエル 代表取締役社長 :野田 孝志
■概要
株式会社ジーアイビーでは普段の生活に役立つコインランドリーが、災害時に緊急の避難場所として活用できる災害対応型のコインランドリーを開発し、現在全国266店舗中148店舗(2024年2月28日現在)が災害対応型ランドリーとして機能しています。
万が一災害が発生した場合、被害を最小限に抑える為には、自助・共助・公助それぞれが、災害対応力を高め、連携することが大切であるといわれています。
自分を守る「自助」と地域や身近にいる人同士が助け合う「共助」、公的支援を意味する「公助」をより強固にすべく、行政や地域との連携を図り、地域の方に防災意識を高めていただけるよう災害協定を締結してまいりました。
近年、各地で大雨による災害が起き、大規模な停電も起きています。そういった災害による停電では、電源の確保も難しく、不安の中での生活を復旧までの間、余儀なくされます。そんな時に、電源を確保できる場所があるのは被災者に安心を与えることができ、また同時に温かい食べ物を食べることができるのは、身も心も温めることができます。
本協定により岩倉市において、地震や台風など災害の発生及び防災訓練時、ジーアイビーではブルースカイランドリーカネスエ八剱店に設置されたLPガス及び簡易発電機や、炊き出しができる大釜などを提供します。これにより、有事の際は一時避難所として被災者の方への災害支援に努めます。
■災害対応型ランドリー概要
[画像2: https://prtimes.jp/i/51381/241/resize/d51381-241-b62c05d78013f5e4df4b-1.png ]
災害対応型ランドリーは「標準仕様」として3日分のLPガスを貯槽できるLPガスボンベ、ポータブル発電機への接続が可能な設備を完備します。ポータブル発電機はガスを利用して発電する仕組みになっており、携帯電話充電などへ電力供給することが可能です。また、店舗にガスコンロ、大釜を導入し、被災者向けの炊き出しが可能となり、コインランドリーを“一時避難所“として活用する事ができます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/51381/241/resize/d51381-241-eea7ace7c0c12470a7ce-2.jpg ]
■災害協定への経緯
2022年4月22日に災害対応型ランドリーブルースカイランドリーカネスエ八剱店がオープンするにあたり、防災意識を高めるという観点の基、災害対応型ランドリーが災害時に被災者の方が快適に過ごせる施設であることを岩倉市に提案したところ、ご賛同いただき今回の協定につながったものです。
■今後の展開について
現在、全国266店舗中148店舗(2024年2月28日現在)で災害対応型店舗を展開しています。全国に500店舗出店を目指していく中で、新規店舗はできるだけ災害対応型として出店する方針です。株式会社ジーアイビーでは今回の岩倉市を含む、25市町村24自治会と災害協定を結んでおり、今後も様々な地域で災害時に被災者の方が少しでも安心・快適に過ごせるよう、自治体及び自治会との災害協定を締結していきたいと考えています。
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