【Hubble活用事例】時代の変化に合わせた全社DXを実現!Hubbleで事業部門と法務の連携を強化しビジネススピードを加速した東海理化の「Hubble」活用事例を公開
PR TIMES / 2024年12月20日 11時15分
株式会社Hubble(東京都渋谷区、CEO:早川晋平)が提供する、法務と事業部門の協業性を高める契約業務・管理クラウドサービス「Hubble(ハブル)」は、世界シェアNo.1の自動車部品をいくつも抱え、関連会社であるトヨタ自動車をはじめ、国内自動車メーカーの発展とともに、世界16カ国45社のグローバルネットワークを確立する株式会社東海理化(本社:愛知県丹羽郡、代表:二之夕 裕美)の「Hubble」活用事例を公開いたしました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27155/242/27155-242-e955b5dcd3cf38ca578c6ce253345b8c-1200x675.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社東海理化 株式会社東海理化 総務部法務室長 岩田 光弘 様(中央)、同室法務グループ長園田益史様(左)、同室法務グループ 川崎 友佳子 様(右)
世界シェアNo.1の自動車部品をいくつも抱え、人の意志をクルマに快適に伝えるヒューマン・インターフェイス部品をはじめとした製品の製造を通じて各国・各地域のクルマ社会を支えている株式会社東海理化電機製作所。関連会社であるトヨタ自動車をはじめ、国内自動車メーカーの発展とともに、世界16カ国45社のグローバルネットワークを確立しています。
現在、自動車業界が100年に一度の変革期に突入する中で、同社は新たな製品開発や分野へと挑戦し、従来までとは異なる価値を提供するシステムサプライヤーへと歩みを進めています。こうした社会やビジネスの変化に迅速かつ柔軟に対応するために、同社は全社的なDXを推進してきました。同社総務部法務室が、事業部門をはじめとした他部門と密に連携しながら実現した、ビジネススピードの加速に即応する契約DXとは。同社総務部法務室長岩田光弘氏、同室法務グループ長園田益史氏及び同室法務グループ川崎友佳子氏に、ビジネススピードの高速化に対応するための法務室の戦略とその実践をお伺いしました。(取材時:2024年9月)
「Hubble」導入前の課題等
- 従来の契約書審査依頼から審査までのスピード感では、新規事業に関連する契約審査をはじめ、社会の変化や技術の発展に適応できなくなる危機感
- 全社的な契約データベースや契約管理台帳が存在せず、契約書の管理が各部各様であることによるリスク
- メールでのコミュニケーションや契約書のアナログでの管理に起因する契約書、契約内容や検討履歴などの検索性の悪さや情報の属人化
「Hubble」導入後の効果
- 法務室・知的財産室と事業部門の連携を強化し、契約書の審査依頼のリードタイムを最大3週間から最短1営業日まで短縮
- 権限管理を行いながら全社的な契約データベースを構築し、期日管理や台帳作成の自動化しながら事業部門における管理の工数を削減することで、各部門での適切な契約書管理を実現
- メールの履歴をさかのぼることなく、検討履歴やコミュニケーション、取引背景を含めて契約内容の検索性が向上し、全社的にデータの活用が促進され、法務室の案件マネジメントも効率化
▽活用事例はこちらからご覧いただけます。
https://hubble-docs.com/cases/tokai-rika
▽お問い合わせはこちらから
https://hubble-docs.com/contact
【会社概要(2024年5月現在)】
会社名:株式会社東海理化(登記社名 株式会社東海理化電機製作所)
所在地:愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
設立:1948年8月30日
代表取締役社長:二之夕 裕美
事業内容:自動車、産業車両その他の輸送用機器の部品の製造・販売等
URL:https://www.tokai-rika.co.jp/
◆「Hubble(ハブル)」とは
法務と事業部門の協業性を高め、生産性を向上するための契約業務基盤を実現・定着する継続率99%のクラウドサービスです。契約書の審査依頼から作成、検討過程や合意文書の一元管理まで、一気通貫にご利用いただけます。コミュニケーションツールや電子契約システム等とのAPI連携も充実しており、普段お使いのツールはそのまま利用可能。AIが契約内容を読み取り契約台帳を自動で作成するため、締結後の契約書管理も効率化できます。また、業界初の「カスタム項目AI自動入力」機能も搭載(自社調べ)。契約書管理に必須な主要9項目に加え、業界・業種問わず自社独自で管理したい項目も自由に設定・管理いただけます。改正電子帳簿保存法にも完全対応(JIIMA認証取得)。更新期限の自動通知、柔軟な権限設定、紙と電子の契約書の横断検索なども充実。セキュアで網羅性の高い契約データベースを構築いただけます。
・サービスサイト:https://hubble-docs.com
◆株式会社Hubble 会社概要
「手触りのある課題をテクノロジーによって解決し、働く人の個性や創造力が発揮される未来を創出する。」をパーパスに掲げ、法務と事業部門の協業性を高め生産性を向上するための契約業務基盤を実現・定着するクラウドサービス「Hubble(ハブル)」、締結した契約書を入れるだけでAIが網羅的な契約データベースを構築する「Hubble mini(ハブル ミニ)」、NDAの統一規格化を目指すコンソーシアム型のNDA締結プラットフォーム「OneNDA(ワンエヌディーエー)」、法務の生産性を高めるメディア「Legal Ops Lab(リーガルオプスラボ)」を提供・運営。Hubbleシリーズは上場企業からベンチャー企業まで業界・業種問わず500社以上にご利用いただいております(2024年12月時点)。
所在地 :〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2丁目7-3 いちご恵比寿西ビル5階
取締役 :早川晋平(CEO) / 藤井克也(CTO) / 酒井智也(CLO 弁護士)
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