1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. 経済
  4. プレスリリース

テラチャージ、東京都の稲城市と市内の急速充電設備の整備に向けて協定を締結

PR TIMES / 2024年5月15日 13時45分

2024年中に市内10施設に150kW出力の急速充電器を設置し、EV充電インフラの整備を進めます



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75648/242/75648-242-816271332498b269cc448474f513bc71-1075x650.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

EV充電インフラ事業「Terra Charge(テラチャージ)」を展開するTerra Charge 株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:徳重徹、以下「当社」)は、東京都の稲城市と「電気自動車充電設備の整備の推進に関する連携協定」(以下「本協定」)を2024年5月13日に締結いたしました。

本協定により、2024年中に150kW出力の急速充電器を市内10ヵ所の設置を予定しております。設置した充電器は、災害時に無償開放が可能となり、脱炭素化だけではなく災害対策にも貢献します。

同日、稲城市長:高橋勝浩氏・テラチャージ自治体営業グループ責任者:本田泰寛、が出席する連携協定式を稲城市役所で開催いたしました。

●協定締結の背景
1:急速充電器の拡充が求められるものの、稲城市内に90kW以上の急速充電器は設置されていない
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、EV普及とEV充電インフラの拡充が急加速しています。経済産業省はEV充電器の設置目標を2030年までに30万口(現在3万基)とするなど、充電環境の整備が全国で求められています。
また、東京都は「ゼロエミッション東京戦略」で「2030年までに急速充電器を1,000基整備すること」を掲げています。現時点で経済産業省が推奨する90kW以上の高出力の急速充電器は、まだ稲城市内に設置されていません。

2:稲城市は、「稲城市カーボンニュートラル宣言」を表明
稲城市では、2023年2月27日に、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「稲城市カーボンニュートラル宣言」を表明しました。
現在、一部の公用車にPHV,EV等を導入し、温室効果ガスの排出抑制を推進しています。

3:テラチャージは自治体と連携してEV充電インフラを拡充している
当社は、初期費用/維持・管理費用無料によるEV充電インフラの提供を実現し、日本全国にEV充電設備の設置を進めています。また、全国の自治体とEV充電設備整備に向けた連携協定を締結し、ゼロカーボンシティや災害に強い街づくりを目指す自治体と協力関係を築いています。
また、東京都内で協定を締結した自治体は、世田谷区、調布市に続き、稲城市が3自治体目となります。

この度、当社が推進するEV充電インフラの拡充と、稲城市の2050年カーボンニュートラルを目指す取り組みに両者が賛同し、本協定を締結いたしました。

本協定により、市内の公共施設10ヵ所に150kWの急速充電器の設置を予定しております。
災害時は市内に設置した当社の充電設備を無償で開放し、公用車や市民のEVを非常用電源(蓄電池)として活用することが可能となります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75648/242/75648-242-70ab0c885e9113eb0acdad6c9ce30ed4-1615x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
設置予定の150kW出力の超急速充電器(イメージ写真)

●連携協定式の実施報告
2024年5月13日、稲城市役所市長公室にて、稲城市長の高橋勝浩氏、テラチャージ自治体営業グループ責任者の本田泰寛が出席し、連携協定式を実施いたしました。

本協定の趣旨について総務部財産管理課長から説明し、協定書に署名を行いました。また、両者から本協定に関してコメントいたしました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75648/242/75648-242-54bce4a73b61fd86c2a9103ca7f76619-941x629.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
左から、稲城市長の高橋勝浩氏、テラチャージ自治体営業グループ責任者の本田泰寛
稲城市長 高橋 勝浩(たかはし かつひろ)氏のコメント:
稲城市では、市庁舎だけではなく、市全体でカーボンニュートラルに対応していくことを目指し、2023年2月に稲城市カーボンニュートラル宣言を表明しました。その取り組みについて検討していたところ、テラチャージの公民連携でカーボンニュートラルを推進している先進的な事例に注目いたしました。
当時、EV充電器の設置候補となっている公共施設は有料駐車場が多く、普通充電器では長時間駐車しスペースを占有してしまうことが課題でした。テラチャージが都内に設置を進める急速充電器であれば、長時間の駐車が必要なく、課題を解決することができると分かり、この度は10施設への急速充電器の設置を目指し協定を締結する運びとなりました。
EVが普及しない要因の1つとして、充電インフラの不足もあると考えていますので、この度の協定は非常に大きな一歩でございます。公民連携でWinWinの関係性を構築し、無理なくカーボンニュートラルの実現に向けて取り組みを進めてまいります。


テラチャージ自治体営業グループ責任者の本田 泰寛(ほんだ やすひろ)のコメント:
弊社は、2022年4月からEV充電インフラの「Terra Charge」事業を立ち上げ、業界の中では後発ながらも非常に多くの受注実績をいただいております。
特に、自治体様とは協定を締結して密に連携をとっており、稲城市様含め59の自治体と連携協定を締結しています。稲城市様がEV充電インフラの整備に先進的に取り組み、ぜひ民間企業をリードしていってもらいたいと思います。
今回稲城市内に設置する充電器は、150kW出力で素早く便利に充電できる設備です。今回の150kW出力の急速充電器の設置によって、既にEVをお持ちの市民の皆さまに便利な充電環境を提供し、EVの購入を検討中の市民の皆さまに対して後押しになればと願っています。
●本協定の詳細
本協定のポイント:
1.設置するのは150kW出力の急速充電器
急速充電器は短時間でEVを充電できるため、長距離のドライブ中、自宅に充電設備がないEVドライバーにとって非常に便利です。

2.災害時、当社が設置している市内のEV充電設備を無償開放可能
災害時は市内に設置したテラチャージの充電設備を無償で開放し、公用車や市民のEVを非常用電源(蓄電池)として活用することが可能です。

3.本協定によるEV充電設備設置は、施設側の費用負担なし
テラチャージが費用を負担し、EV充電設備の設置を行います。稲城市が充電設備の設置場所を提供します。

協定名:電気自動車充電設備の整備の推進に関する連携協定
連携協定内容(抜粋):
(1) EV 充電設備の設置及び充電サービスの提供に関すること
(2) 環境負荷の低減に関する情報提供と意識啓発に関すること
(3) 地域防災力の向上に関すること
(4) 災害時の充電設備の提供に関すること
(5) その他、カーボンニュートラルの実現に向けた連携に関すること

●EV充電「Terra Charge」とは
「Terra Charge」は、モバイルアプリから利用できる電気自動車(EV)向けの充電サービスです。
無料アプリから簡単に3分で利用登録ができ、充電スポット検索・充電器のご利用・充電料金の決済が可能です。
24時間365日対応のコールセンターも完備しており、EVユーザー様にとって安心のサービスを提供しています。
◇Terra Chargeアプリ
AppStore:https://apps.apple.com/us/app/terra-charge/id1639315162
Google Play:
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.terramotors.terracharge
●稲城市 概要
 稲城市は、新宿副都心から25 km圏にありながら豊かな水や緑を有し、多摩川や多摩丘陵といった景観の良さを誇っています。一方で、都市基盤整備等を通じて安全性や利便性の向上を図り、暮らしやすい都会的な部分と、水と緑あふれる生活環境とを兼ね備え、「ほどよく田舎 ほどよく都会なまち」というイメージを持った都市へと発展してきました。
 17.97 平方キロメートルの稲城市の市域には、地域の生活拠点や6つの駅周辺の賑わい、幹線道路を中心とした交通網、多摩丘陵等の緑、生活に身近な里山、公園や農地、多摩川の清流や平坦地を流れる三沢川や大丸用水等の水辺、様々な表情を持つ地域がコンパクトにまとまっています。
稲城市では、五次稲城市長期総合計画の中で市の目指す将来都市像に「緑につつまれ 友愛に満ちた市民のまち 稲城 みんなでつくる 笑顔と未来」を掲げ、「シビックプライド」を持って活動する市民の皆様の力が活きているまち、市民が世代交代しながら定住できるほどよく田舎ほどよく都会なまちを目指して、持続可能なまちづくりを進めています。
URL:https://www.city.inagi.tokyo.jp/smph/index.html

Terra Charge 株式会社
「すべての人とEVにエネルギーを。」をミッションに、EV充電インフラの構築を進めています。本社所在地:東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング12階
代表者:代表取締役社長 徳重徹
設立:2010年 4月
URL:https://terra-charge.co.jp/■EV充電インフラについてのお問い合わせ
MAIL:info@terra-charge.co.jp
お問い合わせフォーム:https://terra-charge.co.jp/contact-ev/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

デイリー: 参加する
ウィークリー: 参加する
マンスリー: 参加する
10秒滞在

記事にリアクションする

次の記事を探す

エラーが発生しました

ページを再読み込みして
ください