【全国約4,000会場でセミナー開催中】対応が迫られる「改正電子帳簿保存法」と「インボイス制度」についてＴＫＣ全国会の税理士がわかりやすく解説します！

税理士・公認会計士のネットワークＴＫＣ全国会（会長：税理士　坂本孝司、事務局：東京都新宿区、会員約11,500名）は、中小企業・小規模事業者などを対象に、「改正電子帳簿保存法」と「インボイス制度」について解説する「ＴＫＣ経営支援セミナー」を全国約４０００会場で開催します。

令和４年１月より始まる改正電子帳簿保存法と、令和５年１０月にスタートするインボイス制度によって、帳簿や請求書の取り扱いが変わります。法令改正直前になり急にその対応を任されて悩んでいる方、法令改正を初めて知ったという方のために、全国のTKC会員（税理士・会計士）が制度の内容と対応方法をわかりやすく解説します。「会場参加型」と「Ｗｅｂ受講型」の２つのセミナー形態をご用意しました。



[画像1: https://prtimes.jp/i/18852/243/resize/d18852-243-0738af7d570e85a1b93a-0.jpg ]


■『ＴＫＣ経営支援セミナー』の案内・申込みサイト
　https://www.tkc.jp/cc/bsseminar/

■開催概要
（１）開催期間：令和3年10月 ～ 令和4年3月
（２）参加対象：企業経営者、経理担当者、関係金融機関等の皆様
（３）主なプログラム：
　・まったなし！令和4年1月から帳簿や請求書等の保存方法がこう変わる！
　・先手必勝！ 消費税対応はまず事業者登録から
　・電子取引、スキャナ保存に対応したTKCシステム
　※「対面型（会場でセミナーを受講）」の開催の場合、会場によってプログラムが異なります。
　　各会場のプログラムは、各会場の申込みページでご確認いただけます。

◇『まったなし！令和4年1月から帳簿や請求書等の保存方法がこう変わる！』
令和４年１月から始まる「改正電子帳簿保存法」について解説します。今回の法改正では、特に電子取引の取り扱いが大きく変わり、経理業務にも変化が想定されます。社内の電子取引の把握の仕方や電子取引データの保存方法、電子帳簿への対応の注意点など、改正電子帳簿保存法に関する疑問を解消します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/18852/243/resize/d18852-243-af369e79e61ffaf1d0bd-1.png ]


◇『先手必勝！ 消費税対応はまず事業者登録から』
令和５年１０月にスタートする「消費税インボイス制度」について解説します。令和３年１０月１日から「適格請求書発行事業者」の登録申請の受付がすでに開始されており、インボイス制度の開始に向けてこれから様々な事前準備が必要となります。自社では何を確認し、いつからどのような準備をする必要があるのか。経理業務だけでなく経営にも影響する可能性のある法改正について、情報の整理にお役立てください。
[画像3: https://prtimes.jp/i/18852/243/resize/d18852-243-27ee0b4b4d60f3ba5fb9-2.png ]


◇『電子取引、スキャナ保存に対応したＴＫＣシステム』
各種法改正への一つの対応策としてＴＫＣシステムの機能をご紹介いたします。制度改正への対応を経理業務の効率化や経営管理の充実とともに実現します。
[画像4: https://prtimes.jp/i/18852/243/resize/d18852-243-4d4b1e339cb60f250adb-3.png ]

[画像5: https://prtimes.jp/i/18852/243/resize/d18852-243-a7fdb9097e4aeb4a3a05-4.png ]


■『電子取引（電子帳簿保存法）』の解説サイト
　○すぐ分かるＴＫＣの電子取引対応ガイド　※中小企業経営者の皆さま向けサイト
　　https://www.tkc.jp/lp/ebooks/denshitorihiki/
　
　○ケースでわかる電子帳簿保存法（電子取引編）※上場企業の皆さま向けサイト
　　https://www.tkc.jp/consolidate/lp/denshichobo/denshitorihiki/

◆ 株式会社ＴＫＣについて
株式会社ＴＫＣ（https://www.tkc.jp/）は、事業目的に「会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」を掲げ、創業以来、一貫して２つの分野に特化した情報サービスを展開しています。税法・会社法・民法・行政法など、法律と深く関わりながら社会的責務を全うする税理士、公認会計士および地方公務員の業務遂行を、情報テクノロジーを媒体にして支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与してまいります。　

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ