【12/5 Web開催決定】人事必見!休職→復職対応ケーススタディ~規則・書式の整備と適切な運用の重要性~
PR TIMES / 2024年11月26日 12時10分
大好評!OURS小磯社会保険労務士法人 高橋克郞先生 登壇セミナー第3弾!復職時の対応をシミュレーション!社労士が理屈だけじゃない「生きた知識」を授けます
株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、2024年12月5日(木)に人事労務/両立支援のご担当者様・責任者様および産業保健スタッフ様を対象としたWebセミナー「人事必見!休職→復職対応ケーススタディ~規則・書式の整備と適切な運用の重要性~」を開催いたします。
本セミナーは、【私傷病休職からの復職】に人事としてどう対応していくべきか、具体的なケースを当てはめながら解説していきます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24618/245/24618-245-127250ccccbbfc620e3d83d66567c9a4-1200x800.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
今回のセミナーはシリーズ第3弾になります。第1弾・第2弾をご覧になられていない方は、第3弾をご聴講いただく前に予めご視聴いただきますと、より実りあるセミナーになるかと存じます。
▼アーカイブ配信の詳細・お申し込みはこちらから
< 第1弾 >
休職制度から考える就業規則改定 ~私傷病休職時のリスクヘッジのポイントは?~
詳細・お申込みはこちらから
< 第2弾 >
社労士直伝!休復職トラブルを防ぐ書式例と対応例
詳細・お申込みはこちらから
OURS小磯社会保険労務士法人の高橋克郞先生をお迎えしてお届けするセミナーも今回で第3弾!
前回、前々回のセミナーでリスクヘッジされたモデル休職規程と実務対応を想定した案内文書のひな形(書式例)をご提示し、私傷病休職制度の運用を考えてきましたが、ご聴講いただいた皆さまから頂戴した受講後アンケートでは、多くの方が「復職時の対応」に課題を感じていることが分かりました。
そこで、今回はここまでにご案内した規程・書式例を活用しながら【私傷病休職からの復職】に人事としてどう対応していくべきか、具体的なケースに当てはめて考えていきたいと思います。
- 休職期間の満了(または上限回数への抵触)の際の対応
- 復職申出書と主治医の診断書が提出された後の動き
- 復職判断プログラムの実施
- 産業医面談や主治医面談の取扱い
- 復職後観察期間中の取扱いや配置
このような課題・リスクに対応するにあたって、規程がどのようなリスクヘッジになるのか、どのような書式を使って実務対応するかなど、事例多めで具体的に解説していきます。
※今回のセミナーはお時間の都合上、当日のご質問は受け付けられませんので、予めご了承ください
セミナー概要(お申込みはこちら)
◆このような方にオススメのセミナーです
・ 復職申出があった際、主治医の診断書のみで妥当なのか判断に悩む
・ 休職期間満了が近い社員への対応が分からない
・ 復職を希望する社員への復職プログラムの実施手順が知りたい
■日時:2024年12月5日(木) 12:00-13:00(入室開始:11:50)
■申込期間:2024年12月2日(月) 18:00まで
■参加費:無料
■対象:人事労務/両立支援のご担当者様・責任者様および産業保健スタッフ
■主催:株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
■講演内容:
第一部
OURS小磯社会保険労務士法人 高橋克郞 先生
休職・復職に際して考えうる様々なリスクを最小化する休職規則と交付書式を用いながら、
具体的な場面を想定してケーススタディ!
第二部
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
両立支援事業本部 鈴木綱太
休復職者対応はシステム管理でもっとリスクを下げられる!
休業者管理・復職支援システム『ADVANTAGE HARMONY』のご紹介
■その他:当セミナーは、ウェブセミナー配信ツール「Zoom」を利用して配信いたします。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24618/245/24618-245-8dc2a2368a719db12cae11960a2ca109-1960x866.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:鳥越 慎二)
https://www.armg.jp/
1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。
2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた、予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、周辺領域へと事業を拡大。
現在は、EAPや研修・ソリューション、健康経営支援を軸とする「メンタリティマネジメント事業」、病気・ケガ、出産・育児、介護による休業・復職支援や仕事との両立支援を軸とする「就業障がい者支援事業」、個人向け保険販売を軸とする「リスクファイナンシング事業」を展開。
従業員の「ウェルビーイング」、「ハピネス」向上を掲げ、今後は福利厚生アウトソーシングや労務管理支援、組織活性のためのツールなどへと事業拡大。各種サービスのDX化を推進し、「ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマー」をめざす。
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