KDDIと位置情報ビッグデータを活用した観光動態調査レポートを提供開始

PR TIMES / 2013年10月29日 17時5分

~被災地支援を目的に、東北3県へレポートの無償提供も実施~

株式会社コロプラ(代表取締役社長:馬場功淳、本社:東京都渋谷区、以下「コロプラ」)と、KDDI株式会社 (代表取締役社長: 田中孝司、本社: 東京都千代田区、以下「KDDI」)は2013年10月29日より、地方自治体や観光協会など(注1)を対象に、位置情報ビックデータ(以下、「位置情報データ」)(注2)を活用した観光動態調査レポートの提供を開始するとともに、東日本大震災によって被災された岩手県・宮城県・福島県に対し、本レポートの無償提供を行います。



今回の観光動態調査レポートの提供は、2013年7月18日から2013年9月末までコロプラ、KDDIが連携し、実施した観光動態分析の実証実験(注3)において、一定の成果を得られたため、より多くの地方自治体や観光協会などが、位置情報データを観光施策の立案や地域振興に活用できるよう開始するものです。これにより、地方自治体や観光協会などが、来訪された観光客の性別や年齢層別の周遊・滞在傾向、時間帯の分析を行うことができ、各地域の観光振興等に向けた取り組みを支援します。

また、本レポートを岩手県、宮城県、福島県へ無償で提供することで、東日本大震災の被災により、大きく変化した人の流れを把握し、各県全域への観光振興、特に沿岸部の観光回復に貢献できると考えています。

 コロプラ、KDDIは、今後も位置情報データの活用を通じ、多くの地方自治体や観光協会などにおける観光活性、防災対策、交通環境整備などへの貢献を行ってまいります。


詳細は、別紙をご参照ください。

(注1)観光動態調査レポートの提供は官公庁、地方自治体、公共団体、観光協会などの公共性を有する機関に限ります。
(注2)位置情報ビッグデータとは、KDDIがauスマートフォンユーザーから同意の上取得し、誰の情報であるかわからない形式に加工した位置情報データおよび属性情報(性別・年齢層)のことです。データの加工方法の詳細は別紙をご確認下さい。 
(注3)詳細はこちらをご確認ください。「位置情報ビッグデータを地方自治体の観光・地域振興に活用」
 URL: http://colopl.co.jp/news/pressrelease/2013071802.php

以上


<別紙1>
■観光動態調査レポート概要

1.位置情報ビッグデータ利活用フロー概略
本取組みにおける位置情報データの利活用フローは、以下の通りです。

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