阪急阪神不動産が運営するオフィスビルや商業施設において再生可能エネルギー由来の電力を導入します

阪急阪神不動産株式会社は、当社が運営する大阪梅田地区および阪急阪神沿線のオフィスビルや商業施設等において、再生可能エネルギー由来の電力(以下、再エネ電力)を導入することにしましたので、お知らせします。



既に、大阪梅田ツインタワーズ・ノース/サウスの両ビルでは再エネ電力を導入※1していますが、対象物件を順次拡大し、2025年度には大阪梅田地区および阪急阪神沿線で運営するオフィスビル・商業施設等※2における電力使用量※3の約9割を再エネ電力に置き換える予定で進めております。
具体的には、施設の共用部だけでなく、テナント専用部も含めた建物全体の電力を対象としており※4、削減される年間のCO2排出量は、2025年度時点で約12万9千トンに上る見込です(一般家庭の年間排出量の約4万7千世帯分に相当します)。なお、今回導入する再エネ電力は「トラッキング付非化石証書※5」の活用により実質的に再エネ化された電力を予定しています。

阪急阪神ホールディングスグループでは、2020年5月に発表したサステナビリティ宣言のもと、その重要テーマの一つとして「環境保全の推進」に注力していますが、当社においては、今回の再生可能エネルギーの活用をはじめ、これからも様々な施策を通じてカーボンニュートラルを目指してまいります。

■2023年度までに再エネ電力を導入する物件
・大阪梅田ツインタワーズ・ノース/サウスは、2022年度に再エネ電力を導入済※1
・他の6棟は2023年4月に導入済
[画像1: https://prtimes.jp/i/33147/247/resize/d33147-247-dd5d487a6893238477a9-0.jpg ]


※1 2022年4月より共用部とオフィス専用部の双方に導入。
※2 建替・再開発予定の物件、使用電力が極めて小さい物件、当社(及び阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社)がエネルギー管理権原を有しない物件など、一部の物件を除く。
※3 ガスコージェネレーションシステムによる自家発電分を除く。
※4 ただし、テナント専用部の一部を除く場合がある。
※5 非化石電源（再生可能エネルギー等）由来の電気が有する「環境価値」が証書化され、加えて発電所の所在地等の属性情報（トラッキング情報）が付与されたもの。再エネ指定の証書を電力に付加することにより、実質的に再エネ由来の電力となる。
[画像2: https://prtimes.jp/i/33147/247/resize/d33147-247-9b79fcb8670a2b80f1d9-1.jpg ]



阪急阪神不動産株式会社　https://www.hhp.co.jp/

リリース　https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/dd7a4c51323ca83a3ba78fb0917699ab6baf2bd4.pdf

発行元：阪急阪神ホールディングス
　　　　大阪市北区芝田1-16-1

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