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ライフネット生命保険 2012年度第3四半期決算短信

PR TIMES / 2013年1月30日 18時26分

保険料等収入が前年同期比で64.4%増加するとともに、開業以来初めて四半期で純損益及び営業キャッシュ・フローが黒字化

      ライフネット生命保険 2012年度第3四半期決算短信

     保険料等収入が前年同期比で64.4%増加するとともに、
  開業以来初めて四半期で純損益及び営業キャッシュ・フローが黒字化
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 ライフネット生命保険株式会社 (URL: http://www.lifenet-seimei.co.jp/ 本社:東京都千代田区、代表取締役社長:出口治明) の2012年度第3四半期会計期間(2012年10月1日~2012年12月31日)及び第3四半期累計期間(2012年4月1日~2012年12月31日)における決算の概要を以下のとおりお知らせします。

 1.2012年度第3四半期決算の概要
(1)経営成績
契約の状況
 2012年度第3四半期会計期間の新契約件数は、前年同期比96.4%の13,776件となるとともに、当第3四半期累計期間の新契約件数は、前年同期比99.5%の44,485件となりました。2012年11月12日には保有契約件数15万件を突破し、「開業後5年以内に保有契約件数15万件」という経営目標を達成しました。当第3四半期会計期間末時点の保有契約件数は、前事業年度末比132.1%の155,947件、保有契約の年換算保険料は、前事業年度末比131.2%の6,389百万円となりました。また、当第3四半期累計期間の解約失効率は、6.3%(前年同期6.4%)となりました。


収支の状況
 当第3四半期累計期間の保険料等収入は、保有契約件数の増加に伴い、前年同期比164.4%の4,260百万円と大幅に増加しました。また、資産運用収益は、前年同期比106.7%の37百万円と増加しました。その他経常収益は、支払備金戻入額を計上したことにより、50百万円となりました。この結果、当第3四半期累計期間の経常収益は前年同期比165.3%の4,348百万円となりました。

 当第3四半期累計期間の保険金等支払金は、定期死亡保険「かぞくへの保険」の保険金の支払いは減少したものの、保有契約件数の増加に伴う終身医療保険「じぶんへの保険」の給付金の支払いの増加等により、前年同期比116.1%の361百万円と増加しました。責任準備金等繰入額は、前年同期比129.2%の977百万円となりました。当第3四半期累計期間から、責任準備金の精緻化を図るために、金融庁の認可を受け算出方法を変更したことから、責任準備金繰入額は従来の算出方法と比べ、445百万円減少しました。なお、責任準備金の算出方法の変更は、すべての保有契約に適用しております。また、事業費は、第3四半期会計期間には減少したものの、第2四半期まで認知度向上を目的とした広告宣伝等を積極的に展開したことにより、前年同期比139.0%の3,750百万円となりました。事業費のうち、広告宣伝費を中心とした営業費用は2,112百万円、保険事務費用は402百万円、システムその他費用は1,235百万円となりました。この結果、当第3四半期累計期間の経常費用は前年同期比134.5%の4,063百万円となりました。なお、当社は、保険業法第113条に基づき、事業費の一部である2,069百万円を繰延べているため、経常費用から控除しております。

 以上のとおり、保有契約件数の増加に加え、保険金支払いの減少、責任準備金の算出方法の変更、保険業法第113条に基づく事業費の繰延等の要因が重なったことにより、当第3四半期累計期間の経常損益は、前年同期の390百万円の損失から285百万円の利益となり、開業以来初めて経常利益を計上しました。これに伴い、四半期純損益は、前年同期の586百万円の損失から、176百万円の利益となりました。

 また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は485百万円(前年同期△170百万円)となりました。詳細は、添付資料10ページ「(4) 基礎利益」に記載しております。


保険金等の支払いの状況
 2012年度第3四半期に支払った保険金等は、678件、金額は86百万円となりました。内訳は、保険金1件、20百万円、給付金677件、66百万円です。この結果、当第3四半期累計期間に支払った保険金等は、1,695件、金額は322百万円となりました。内訳は、保険金10件、151百万円、給付金1,685件、171百万円です。

 当社は、保険金等の支払いを生命保険会社の最も重要な社会的責務であることを認識するとともに、3重のチェック態勢により保険金等の支払い漏れ防止に取り組み、保険金等の適切な支払いによってお客さまの信頼向上に努めております。

 また、必要書類が会社に到着してから、原則5営業日以内に、指定口座に保険金等を支払っております。事実の確認や請求書類の不備の補完に要した日数を除き、当第3四半期累計期間において支払いに要した平均営業日数は3.20日となり、引き続き迅速な支払いを実現しております。

 さらに、2012年10月2日より、医療保険の給付金請求書類のうち、医師の診断書(各種証明書)の提出を原則として不要とし、お客さまがより簡易に給付金を請求できる体制を整備しました。この結果、医療機関への診断書の作成依頼から発行までの期間が短縮され、当社への連絡から給付金の支払までにかかる平均日数が43日から18日となりました。また、診断書の取得にかかる5,000円程度の費用と手間を省くとともに、診断書を作成する医療機関側の負担も軽減することができました。

(注)
1.次の場合は当初から又は追加で診断書の提出を求めたり、当社から医療機関等に事実確認を行ったりすることがあります。また、入院の原因等によってはその他の書類を提出いただく場合があります。
 ・診療明細書の提出ができない場合
 ・請求者が被保険者以外(指定代理請求人等)となる場合
 ・当社が定める特定の傷病(がん等)による場合
 ・当社が定める治療期間を超える場合
2.開業~2012年8月に受け付けた医療保険の給付金請求における当社実績に基づいております。
3.株式会社産労総合研究所「2007年 医療機関における文書料金実態調査」に基づいております。


お客さまの声の状況
 2012年度第3四半期にコンタクトセンターに寄せられた総相談件数は、15,933件、このうち苦情件数は121件となりました。この結果、当第3四半期累計期間の総相談件数は、50,841件、このうち苦情件数は373件となりました。コンタクトセンターにおける継続的な応対品質の改善、ウェブサイトの改善等により、当第3四半期累計期間における総相談件数に占める苦情の比率は、0.7%(前年同期 0.7%)と引き続き低水準で推移しました。

 当社は、「お客さまの声」を、保険商品・サービスをお客さまにとってより魅力あるものにしていくための貴重な経営資源としてとらえ、コンタクトセンターを中心に全社的に収集・管理・分析の上、サービスの継続的改善とお客さま満足度の向上を図るため、日々の事業運営に反映しております。このような取組みが評価され、当社のコンタクトセンターとウェブサイトは、2012年11月に、HDI-Japanが主催する2012年度「HDI問合せ窓口格付け(生命保険業界)」において、最高ランクの三つ星をダブル受賞しました。


資産運用の状況
 当第3四半期累計期間においても、資本業務提携目的の株式を除く運用資産の全てを、国債を中心とした高格付けの公社債などの円金利資産により、継続的に運用しております。現状では、相対的にリスクが高いと考えられる外貨建て資産への投資、貸付及び不動産投資並びにサブプライム関連の投融資は行っておりません。また、資本業務提携を目的として、当社の保険募集代理店である株式会社アドバンスクリエイトの株式を保有しておりますが、当面の間は資産運用目的で株式を保有する予定はありません。このように、リスクを限定した方針に基づき資産運用を行っているため、当社の運用収益に対するマクロの運用環境の変化による影響は、限定的であると認識しております。なお、保有していた東京電力株式会社の社債は、2012年12月に全て満期償還されました。

 以上の運用方針の下、当第3四半期会計期間末の総資産は20,008百万円(前事業年度末 18,861百万円)、このうち現金及び預貯金に有価証券を加えた運用資産残高は13,739百万円(前事業年度末 14,229百万円)となりました。また、当第3四半期累計期間の運用資産全体の利回りは0.37%となるとともに、当第3四半期会計期間末の有価証券の平均残存期間は約2.5年となりました。


その他の成果
 当四半期においては、2012年10月2日に、当社にとって2年半ぶりの新商品となる医療費負担連動タイプの定期療養保険「じぶんへの保険プラス」(がん・先進医療保障付き)の販売を開始しました。「じぶんへの保険プラス」は、入院日数の短期化や入院費用(1日あたりの自己負担費用)の高額化、がん治療の通院へのシフトなど、わが国の医療の現状を考慮して開発した「医療費負担に連動して給付金を支払う定期タイプの医療保険」で、「がんや先進医療に対する保障」も備えた商品です。「じぶんへの保険プラス」の保有契約件数は、発売から約3ヶ月で2千件を突破し、2,029件となりました。

 さらに、同日から医療保険における特定疾病・部位不担保法による引受を開始しました。これにより、子育て世代を応援する会社として、帝王切開を受けた方でも医療保険へのお申し込みが可能となりました。また、10月4日から、当社の理念と商品コンセプトに賛同し、当社の保険商品を世に広めていただける提携保険プランナーの公募を開始するとともに、情報開示を徹底することがお客さまに信頼いただくサービス提供の基本であるという考えに基づいて、代理店手数料率を開示しました。

 以上の施策に加え、2010年2月に発売した就業不能保険「働く人への保険」の累計新契約件数が、2万件を突破しました。なお、「働く人への保険」は、株式会社毎日新聞社が発行する「週刊エコノミスト」2012年11月27日号の「有力FPに聞く 商品別ランキング」就業不能・所得補償保険部門で第1位に選ばれました。

 また、これらの新しい取組みや成果をお知らせするとともに、当社に対する信頼度の向上を図るために、「5つのチャレンジと5つの安心」の特設サイトを設けました。

 2012年12月からは、さらなる認知度と信頼度の向上を図るために、新テレビCMシリーズの放映を開始しました。

(2)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
 当第3四半期会計期間末の総資産は、事業費の一部を繰延べたことに伴う保険業法第113条繰延資産の増加により、20,008百万円(前事業年度末 18,861百万円)となりました。主な勘定残高は、国債や高格付けの社債を中心とする有価証券13,368百万円、保険業法第113条繰延資産5,045百万円、ソフトウエア等の無形固定資産522百万円となりました。有価証券の内訳は、2012年3月の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴って調達した資金を、一時的に投資した短期国債の償還に伴い高格付けの社債に振替えたことから、前事業年度末と比較し、国債の保有残高が減少し、社債の保有残高が増加しました。

 負債の部は、責任準備金の算出方法の精緻化の影響はあったものの、保有契約件数の増加に伴い責任準備金が増加したことから、3,661百万円(前事業年度末 2,702百万円)となりました。主な勘定残高は、責任準備金2,721百万円(うち、危険準備金 929百万円)、支払備金152百万円となりました。

 純資産は、四半期純利益の計上に伴い、16,347百万円(前事業年度末 16,159百万円)と増加しました。
当第3四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,517.2%(前事業年度末 3,499.1%)となり、充分な支払余力を維持しております。詳細は、添付資料12ページ「(5) ソルベンシー・マージン比率」に記載しております。


キャッシュ・フローの状況
 当第3四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入が増加したものの、第2四半期までの広告宣伝の積極的な展開による事業費の増加により、201百万円の支出(前年同期 552百万円の支出)となりました。その一方で、当第3四半期会計期間においては、保険料等収入の増加及び保険金支払の減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは、232百万円の収入(前年同期 85百万円の支出)となり、2008年5月の開業以来初めて黒字化しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入により、147百万円の収入(前年同期451百万円の収入)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、3百万円の支出(前年同期 20百万円の支出)となりました。

 以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期会計期間末残高は、371百万円(前事業年度末428百万円)となりました。


(3) トピックス
■■2012年度第3四半期■■
10月2日
「じぶんへの保険プラス」(がん・先進医療保障付き)を発売
http://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/2012/4379.html

10月2日
医療保険において特定疾病・部位不担保法による引き受けを開始
http://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/2012/4380.html

10月2日
医療保険の給付金請求の診断書提出を原則不要とし、簡易な請求プロセスを実現
http://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/2012/4381.html

10月4日
自社の保険商品を世に広めてくれる提携保険プランナーの公募を開始
http://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/2012/4382.html

10月5日
就業不能保険「働く人への保険」の累計新契約件数の2万件突破を発表
http://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/2012/4383.html

11月5日
今どき20代男子のライフスタイルと将来の備え調査
http://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/2012/4462.html

11月12日
保有契約件数15万件を突破
http://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/2012/4477.html

11月14日
「コンタクトセンター」「ウェブサイト」が2012年度『HDI問合せ窓口格付け』において 最高ランクの三つ星をダブル受賞
http://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/2012/4478.html

11月28日
就業不能保険が、週刊エコノミスト「有力FPに聞く 商品別ランキング」就業不能・所得補償保険部門で第1位を獲得
http://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/2012/4506.html

12月20日
執行役員を選任
http://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/2012/4548.html

12月24日
新TVCMシリーズを放映開始
http://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/2012/4549.html


(4) 基礎利益
 生命保険料の計算は、予定発生率(死亡率、入院率など)、予定利率、予定事業費率(付加保険料部分)の3つに基づいております。これらの「予定」と実績との差によって生命保険会社の利益(基礎利益)が生じていると考え、それぞれの差分を算出することによって、基礎利益がどのような要因から生じているのかを明らかにするのが利源分析の考え方です。

・ 危険差益(差損):想定した保険金・給付金の支払額(予定発生率)と実際に発生した支払額との差
・ 費差益(差損):想定した事業費(予定事業費率)と実際の事業費支出との差
・ 利差益(差損)もしくは順ざや(逆ざや):想定した運用収益(予定利率)と実際の運用収益との差

(注)1. 当社の利源分析は、保険数理上合理的な方法を採用しておりますが、具体的な計算方法は他の生命保険会社と異なることがあります。当社では保険料の内訳計算等について5年チルメル式を採用し、解約・失効による利益(解約失効益)は、費差損益に含めます。

 当中間会計期間の基礎利益及び三利源の状況は添付資料をご参照ください。


(5)ソルベンシー・マージン比率
 当第3四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ減少し、2,517.2%となりました。これは、保有契約件数の増加に伴い、リスクの合計額が増加したことによるものです。なお、2011年度末以降におけるソルベンシー・マージン比率は、厳格化された新基準に基づいて算出しております。これに伴い、2011年度第3四半期会計期間末の数値は、新基準を適用したと仮定した数値を記載しております。

ソルベンシー・マージン(支払い余力)の考え方
 ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株式市場の暴落など、通常の予測の範囲を超えて発生するリスクに対応できる「支払い余力」を有しているかどうかを判断するための経営指標・行政監督上の指標のひとつです。 具体的には、純資産などの内部留保と有価証券含み益などの合計(ソルベンシー・マージンの総額=支払い余力)を、定量化した諸リスクの合計額で除して求めます。 なお、ソルベンシー・マージン比率が200%以上であれば、行政監督上、健全性に係るひとつの基準を満たしているとされます。


(6)業績予想
 当年度は、「新契約件数及び新契約価値の高成長の持続」、「業務プロセスの見直しによる効率の改善」、「上場企業にふさわしい組織体制の整備」を目標に掲げ、重点的に取り組んでおります。

 この一方で、当年度の業績予想は、以下の理由により開示しておりません。
・保有契約件数が未だ過小なことから、保険金等の支払いによる損益の変動リスクが大きいため
・契約者保護を重視する保険業法に基づくことにより、保守的なスタンスをとる生命保険会計においては、特に新設会社で財務諸表等による実績と経済的な実態に差異が生じやすいため

 当社は、毎四半期における決算発表、業績速報等の実績値の開示の充実及び早期化、あるいは中長期の経営方針等の開示内容の充実など、マニフェストに掲げている積極的な情報開示を推進することで、ステークホルダーの皆さまの当社に対する理解の促進に努めます。この一環として、情報開示をさらに充実させるために、第1四半期決算から保有契約者数を開示するとともに、2012年7月の業績速報から保険料収入並びに保険金及び給付金支払額の月次速報の開示を開始しました。


 ライフネット生命保険は、相互扶助という生命保険の原点に戻り、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」という理念のもとに設立された、インターネットを主な販売チャネルとする新しいスタイルの生命保険会社です。インターネットの活用により、高い価格競争力と24時間いつでも申し込み可能な利便性を両立しました。徹底した情報開示やメール・電話・対面での保険相談などを通じて、お客さまに「比較し、理解し、納得して」ご契約いただく透明性の高い生命保険の選び方を推奨し、「生命(いのち)のきずな=ライフネット」を世の中に広げていきたいと考えています。

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