テレワークとワーケーションの次なるトレンドは大副業時代の到来 ジョブ型雇用とマイナンバーで副業市場が確立へ

～あしたのチーム、「コロナ禍と副業」に関する最新レポートを発表～

　人事評価サービスを提供する株式会社あしたのチーム（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：赤羽 博行、以下あしたのチーム）は、「コロナ禍と副業」に関するレポートを発表いたしましたので、お知らせいたします。




あしたのチーム「コロナ禍と副業」に関する最新レポート：https://www.ashita-team.com/news/20201120-3


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　世の中ではテレワークとワーケーションが浸透し、メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用へシフトする企業も増えていくと予想されます。そのうえで、大手企業でも副業を認めるなど、働き方に対する多様性はさらなる広がりを見せています。この副業に関する未来の予想と、評価制度のあるべき姿などを考えていきます。


コロナ禍で進んだ副業の動き

　コロナ禍により、事業の縮小を迫られている業界は少なくありません。早期退職など、人員整理をしている企業も報道されています。そのうえで社会的にテレワークとジョブ型雇用が進めば、副業は必ず増えていきます。

　コロナ禍がどう落ち着くのかといった議論にはさまざまな見方があり、いつ以前のように戻るのか見通せていません。その中で今、大幅な人員整理を行った場合、マーケットが戻った時に人材が足りず、競争力を失う可能性も見落とせません。競合に一気に刈り取られてしまう危機もあるでしょう。

　そのように考えると、安易なリストラはしたくないというのが企業側の本音です。そこで、勤務を週3日にしたり、雇用を維持しながら副業を推進していくという施策が採用されているのが現実です。企業側の論理としては、現在は給与を半額しか払えないが、これは一過性であるためこれでしのいでほしい、世の中が戻ったら100％支給するというものです。この一過性の隙間を埋めていくカギが副業なのです。

　日本企業の1カ月の労働時間は160時間（1日8時間×5日×4週）が目安ですが、仮に企業側の命で25％減となった場合は120時間。その分給与も25％ダウンとなります。そのカットされた40時間分を、副業で補填してほしいという考え方が企業側の論理ですが、もし副業の時給単価が本業よりも高ければ逆に収入は上がることになります。

　一部の大手企業が副業を解禁した背景には、前述の会社目線での建前があります。ただし根底には、給与を満額では払えないが辞めてほしくない、という想いがあるのです。ある意味都合のいい話にはなりますが、働く側も今のコロナは一過性であり、いずれ100％に戻るだろうといった信頼感は存在しています。また、会社が傷んでいることも、ボーナスが払えない状況なのも理解されています。さらに、今の仕事や会社が好きで辞めたくない、また他社も同様に厳しい状況のため転職も難易度が高い、このような事情から「withコロナ」を会社と一緒に乗り越えようという想いでつながっているといえます。

　なかには、副業が容認されたことで自分の市場価値を知ることができる、学びの機会が得られる、新しいコミュニティに入れるといったポジティブな人もいるでしょう。新たな体験ができて、収入が下がらないならピンチはチャンス。そんな社会の風潮が芽生えつつあります。

　コロナ禍が影響していない、もしくは追い風になっている企業もあるでしょう。そこでは当然満額で支給されており、副業を認める動きも起こりづらいはずです。ただ、社会が副業を許容する前提であれば、優秀な人材は自分の可能性を伸ばせる企業、選択肢が多い企業を選ぶため、市場原理が働きこれらの企業でも副業が認められるでしょう。当社が2020年11月に実施した、テレワークを日常的に行う会社員に向けたアンケート調査によれば、副業を推進している会社は8割弱が良い印象を持たれているという結果が出ています（n=108）。
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　つまり、優秀人材が企業に定着するファクターのひとつに、副業を認めるか否かが加わるということです。そして副業前に、優秀人材の企業選定軸で昨今加わったファクターがあります。それが時間と場所が選べること。フルリモート、フルフレックスという環境です。ワーケーションの容認や促進も、このファクターに含まれます。

　同じ年収の会社が2つあった場合、9～18時で出社するよりフルリモート、フルフレックスを選ぶでしょう。ここに、副業できるかどうかというファクターが加わるのです。であれば、企業に選択の余地はありません。多様性を受け入れ、許容した企業が人材を確保でき、勝つということです。


ジョブ型雇用により業務が分解。正社員と業務委託が比較される。

　では実際に副業が浸透していくとして、副業している従業員を企業はどう評価していくべきか。例えばマニュアル作成を業務とする正社員の基本給が32万円であれば、実質の時給は2000円です。1ページのマニュアル作成に15分かかるのであれば4ページで1時間。そのパフォーマンスを時給2000円の同額で外注が出せるのであれば、社会保険料などを鑑みれば企業にとって割安です。この、4ページのマニュアル作成を時給2000円支払う、というものがジョブ型雇用の考え方です。

　正社員自身の工数と成果が、評価制度の中で見える化がなされます。そして、これがアウトソースできるならそれでいいのではないか、とも企業側は考えます。一方、アウトソースできない仕事、つまり複雑性が高く難易度が高い仕事などが正社員の扱う仕事となり、そうなれば従業員も質の高い職務を遂行することで賃金を上げられるチャンスが出てきます。このように仕事をジョブとして細分化し、副業や業務委託、アルバイトなど、さまざまな雇用形態の中で仕事が流れていく世界が生まれるでしょう。実際に、こちらも当社が2020年11月に実施したジョブ型雇用を導入もしくは検討している経営者向けのアンケート調査によれば、すでに7割強が副業の制度化もしくは容認しているという回答が出ています（n=110）。
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　昨今、マイナポイントとともにマイナンバー制度の普及が進んでいますが、これは副業を取り巻く環境にも影響を及ぼしています。なぜなら、副業をはじめすべての課税対象が見える化するからです。これにより、「副業は怪しい」「こそこそしている」というネガティブな印象が払拭され、クリアなものとして捉えられるでしょう。デジタル庁もよりマイナンバー制度を推進していく動きです。課税問題のクリアを通じて社会の見方も変わります。行政の動きも踏まえ、2021年には副業マーケットが確立されていくでしょう。


株式会社あしたのチーム会社概要

代表者　　：代表取締役社長CEO　赤羽 博行（https://www.ashita-team.com/）
本社所在地：〒104-0061　東京都中央区銀座6-10-1　GINZA SIX11F
事業内容　：・報酬連動型人財育成プログラム「ゼッタイ！評価(R)」
　　　　　　・人事評価クラウド「あしたのクラウド™HR」
　　　　　　・目標設定プログラム「あしたの履歴書TM」
設立　　　：2008年9月25日
資本金　　：1億円（資本準備金含む）

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