東海電子のロボット点呼『e点呼セルフ Typeロボケビー』全国で200台以上が稼働中！ 2024年7月末時点の出荷実績

業務前自動点呼の本格始動は2025年4月予定です。体制構築の準備に向け普及状況をご確認ください。



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/70819/249/70819-249-6ed0d541bc3b289f5dd81e8ead2d77c0-1885x727.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
クラウド自動点呼システムe点呼セルフ特設サイト　https://lpfo.tokai-denshi.co.jp/etenko-self

アルコール検知システム、IT点呼システム、遠隔点呼システム、自動点呼システム、運行管理システムを開発・販売する東海電子株式会社(本社：静岡県富士市 代表取締役 杉本 哲也)は、この度、ロボット型クラウド自動点呼システムの年間出荷実績をお知らせ致します。
１）自動点呼（業務後自動点呼）の制度化
　2023年4月から新たな点呼告示により、乗務後（業務後）の自動点呼が可能となりました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000561.html

　これにより、当社のクラウド型ロボット点呼システムの出荷が順調に推移しています。
２）ロボット型自動点呼 e点呼セルフ Typeロボケビー 稼働数・業種・地域
　2023年8月から出荷を開始し、2024年7月末時点で累計200台を超えました。
　事業者数は148社となります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/70819/249/70819-249-bdc8eebc2006d37ca5607b49938a677a-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
自動点呼機器総出荷数

導入業種として多いのは、トラック、バス、タクシーの順です。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/70819/249/70819-249-d67061647f7ab5930211ddc9eb64ff13-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
自動点呼機器　業種内訳

以下、都道府県ごとの導入実績です。47都道府県のうち41都道府県でロボット点呼が稼働しています。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/70819/249/70819-249-549a76c63c8d4218c8ab672ef9674358-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
自動点呼機器　都道府県別出荷数

３）完全自動点呼の時期とロボット点呼の普及について
2024年7月、国土交通省は業務前自動点呼の制度化へ向けて先行実施要領を公表しました。先行実施は 2025年3月末までとなっており、本格的な開始は 2025年4月が予定されています。

自動車運送事業における運行管理の高度化に向けた業務前
自動点呼の先行実施要領
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001754104.pdf

運行管理高度化ワーキンググループ
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000082.html



[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/70819/249/70819-249-b0d2c2b42e23dab8d3c3e8fcdb914d38-589x834.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
業務前自動点呼の先行実施要領

　2025年度をもって完全自動点呼の制度化が終わり、2026年以降本格的な普及フェーズに入ると当社は予想しています。
　事業者様におかれましては、すでに始まっているドライバー不足のみならず、運行管理事務や点呼事務を行う人員すら不足するおそれがあります。人手不足解消に向け、自動点呼のメリットを最大化するために、今のうちから体制構築の準備に入ることを強くお勧め致します。

本件に関する問い合わせ先：東海電子株式会社 営業企画部
東京都立川市曙町 2-34-13 オリンピック第３ビル 203
E-mail: [e-mail]
http://www.tokai-denshi.co.jp

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ