ミャンマー連邦共和国における通信事業への参入について

PR TIMES / 2014年7月16日 17時6分

KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中 孝司)と住友商事株式会社 (本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 邦晴)は、ミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」)の政府機関であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体(Myanma Posts & Telecommunications。 以下「MPT」)との間で、共同でミャンマーにおける通信事業(以下「本共同事業」)を行うことに合意し、本日、本共同事業に係る契約を締結したことをお知らせします。

KDDIと住友商事は、シンガポール共和国(以下「シンガポール」)に合弁会社(注1)「KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.」(以下「KSGS」)を設置し、KSGSがミャンマーに子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.(以下「KSGM」)を設立しました。

KSGMとMPTは、事業協力や利益分配などを規定した本共同事業に係る契約を締結し、KDDIと住友商事はKSGMを通じて本共同事業を行います。

ミャンマーは、約6,500万人(注2)の人口に対し、携帯電話普及率は約10%(注3)であり、今後大きな需要の増加が期待できます。KDDIと住友商事は、KDDIの総合通信事業者として国内外で培った経験や技術力と、住友商事のミャンマーにおける60年以上にわたる実績と海外での通信事業で培ったノウハウと経験を活かし、通信インフラの整備を通して、モバイルと固定通信サービスにおいて世界最高水準の品質を誇る「日本品質」のサービスを提供します。また、コールセンターや店舗におけるカスタマーサービスにも注力し、お客さま満足度の向上を図ります。

KDDIと住友商事は、本共同事業を通し、ミャンマーの経済や産業の発展および国民生活の向上に貢献していくことを目指します。

(注1) 住友商事による本合弁会社への出資は、関係各国において適用される競争法に基づく関係当局の承認などを条件としています。

(注2) 2013年時点。IMF統計。

(注3) 2012年末時点。ITU。

URL:http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=27942?prt

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