企業団体との連携による子育て家庭への食支援「子どもの食 応援ボックス」の提供について：国際NGOセーブ・ザ・チルドレン

子ども支援専門の国際 NGO 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（理事長：井田純一郎、本部：東京都千代田区、以下セーブ・ザ・チルドレン）は、「ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム日本サステナビリティ・ローカル・グループ（以下、ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラムＪＳＬＧ）」、「ＷＲＩ（World Resources Institute：世界資源研究所）１０×２０×３０食品廃棄削減イニシアティブ日本プロジェクト（以下、ＷＲＩ１０×２０×３０日本プロジェクト）」と連携し、2022年7月および12月に、経済的に困難な状況に置かれた家庭（各回3,200世帯）を対象に、「子どもの食 応援ボックス」を提供します。同3者の連携による子どもたちの長期休暇期間中の「子どもの食 応援ボックス」の提供は、2021年に続いての実施となります。

日本の子どもの7人に1人が相対的貧困下にあると言われるなか、セーブ・ザ・チルドレンは、日本国内にて子どもの貧困問題解決に取り組んでいます。2020年から、新型コロナウイルス感染症拡大への緊急支援として「子どもの食 応援ボックス」を開始し、現在までに、のべ8,881世帯の経済的に困難な状況にある子どもたちに食料品などを届けています。

子育て世帯がより経済的に困難な状況に置かれている状況が続いている事態をふまえ、2022年は、対象地域を日本全国に拡大して、子どもたちと家族の食の状況を改善し、子どもたちの生きる権利・育つ権利を保障するために、「子どもの食 応援ボックス」の提供を実施いたします。

この「子どもの食 応援ボックス」の趣旨に賛同したザ・コンシューマー・グッズ・フォーラムＪＳＬＧおよび、ＷＲＩ１０×２０×３０日本プロジェクトの参加企業他有志、さらにセーブ・ザ・チルドレンのパートナー企業より、食品や日用品などを提供いただきます。

セーブ・ザ・チルドレンは、複数の団体・企業と協業することで、活動規模の拡大や効率的な運営を目指すとともに、子どもたちの健やかな成長に寄与すべく今後も取り組みを続けていきます。

「子どもの食　応援ボックス」について
１．提供の条件（以下すべてを満たす世帯）
（１）日本国内に居住している方
（２）所得割非課税世帯またはそれに準ずる方
（３）0歳～18歳までの子どもがいる方

２．提供予定数：夏休み・冬休み　各3,200 セット
（応援ボックス内容：米５ｋｇ、麺、副菜となるレトルト食品、調味料、お菓子、日用品、文具など）

３．参加企業（五十音順）※
アサヒグループジャパン(株)、味の素(株)、味の素ＡＧＦ(株)、イオン(株)、イオンフードサプライ(株)、イケア・ジャパン(株)、(株)伊藤園、エースコック(株)、エスビー食品(株)、カーギルジャパン(同)、キッコーマン(株)、キリンビバレッジ(株)、コストコホールセールジャパン(株)、敷島製パン(株)、全国農業協同組合連合会、全日本空輸(株)、(株)ダイショー、(株)永谷園ホールディングス、(株)ニチレイフーズ、日本食品製造(資)、日本水産(株)、日本生活協同組合連合会、ネスレ日本(株)、(株)パイロットコーポレーション、はごろもフーズ(株)、P&Gジャパン(同)、ひかり味噌(株)、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ(株)、丸美屋食品工業(株)、明治ホールディングス(株)、森永製菓(株)、森永乳業(株)、ヤマト運輸(株)、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス(同)、(株)ローソン、(株)ロッテ
※6月20日時点で「夏休み 子どもの食応援ボックス」参加表明された企業です。


＜セーブ・ザ・チルドレン概要＞
セーブ・ザ・チルドレンは、生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実現された世界を目指して活動する国際NGOです。1919年にイギリスで創設され、現在、世界約120ヶ国で子ども支援活動を実施しています。日本では1986年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立され、国内外で活動を展開しています。
https://www.savechildren.or.jp/

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