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アイリッジの工具管理DX「RFID Tool Management」、東急アクセラレートプログラム2020 Demo DayでSOIL賞受賞

PR TIMES / 2021年3月19日 15時15分

東急建設の工具管理業務DXで作業量を80%削減

 株式会社アイリッジ(本社:東京都港区、代表取締役社長:小田 健太郎、東京証券取引所マザーズ:3917、以下「アイリッジ」)は、2021年3月18日(木)にShibuya Open Innovation Lab(SOIL)で開催された、スタートアップのビジネス展開を支援する「東急アクセラレートプログラム2020」のDemo Day※で東急建設株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:寺田 光宏、以下「東急建設」)との共創事業内容を発表し、SOIL賞を受賞いたしました。発表したのはRFID(無線自動識別)タグとスマートフォンアプリを活用した工具管理DX「RFID Tool Management」で、今後需要が高まる業務DX(デジタルトランスフォーメーション)において東急グループとの親和性が高いと評価いただきました。今後は東急建設とともに、製品化について協議を進めていく予定です。
※Demo Dayは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためweb会議サービスを活用して開催されました



[画像: https://prtimes.jp/i/11255/252/resize/d11255-252-721521-0.jpg ]




アイリッジが提案する共創事業(共創企業:東急建設株式会社)

 RFIDタグとアプリを活用した工具管理DX「RFID Tool Management」により、東急建設が工事現場で使う工具の照合作業を自動化し、管理業務の縮減と生産性向上を実現します。コンシューマー向けアプリ開発で培ってきたノウハウをもとに使いやすいUIを提供することで、作業員一人ひとりが各自のスマートフォンアプリから情報更新や確認を行えるため、現場へのノートPCの持ち込みも不要です。例えば鉄道保線工事で使用する工具はヘルメットや脚立なども含めると数百種類にのぼりますが、現場への工具置き忘れを防止するため、これまでは持ち出す工具を紙に書き出し、作業終了後に照合するという作業が毎回行われていました。「RFID Tool Management」はこの照合作業にかかっていた作業量を約80%削減します。


東急アクセラレートプログラムについて

 東急株式会社は2015年度から、スタートアップ企業との事業共創を図る「東急アクセラレートプログラム」を実施しています。2020年度で第6期目となり、Demo Dayには、東急グループとの事業共創を開始、もしくは実施することが決定している企業の中から6社が登壇しました。

 同プログラムでは、「交通」「物流・倉庫」「不動産」「建設」「百貨店・スーパー・ショッピングセンター」「広告・プロモーション」「デジタルマーケティング」「カード・ポイント・ペイメント」「スマートホーム・スマートライフ」「ツーリズム」「ホテル・ホステル」「エンターテインメント」「スポーツ」「ヘルスケア」「教育・カルチャー」「電力」「セキュリティ」の17の事業領域を中心に、東急線沿線の生活利便性を高めるBtoC、BtoBtoCのサービスやプロダクトを募集しています。

2020 Demo Day 審査員
・外部審査員
安達俊久氏(グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社 代表取締役社長)
加藤由紀子氏(SBIインベストメント株式会社 執行役員 CVC事業部長)
斎藤祐馬氏(デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社 代表取締役社長)
立石美帆氏(Spiral Capital シニアアソシエイト)

・内部審査員
高橋和夫氏(取締役社長 社長執行役員)
藤原裕久氏(取締役 常務執行役員 フューチャー・デザイン・ラボ管掌)
金井美恵氏(執行役員 沿線生活創造事業部長)

東急アクセラレートプログラム参画企業一覧(全19社※・五十音順)
 Connected Design株式会社/株式会社SHIBUYA109エンタテイメント/東急株式会社/株式会社東急エージェンシー/東急カード株式会社/東急建設株式会社/株式会社東急シェアリング/株式会社東急ストア/東急スポーツシステム株式会社/東急セキュリティ株式会社/株式会社東急総合研究所/東急電鉄株式会社/株式会社東急パワーサプライ/株式会社東急百貨店/東急不動産ホールディングス株式会社/株式会社東急ホテルズ/東急メディアコミュニケーションズ株式会社/株式会社東急モールズデベロップメント/株式会社東急レクリエーション


株式会社アイリッジ

 株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow:テクノロジーを活用して、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンを活用した企業のO2O(Online to Offline)/OMO(Online Merges with Offline)支援を軸に、フィンテック、不動産テック、VUI(音声インターフェース)等、幅広い領域で事業を展開しています。O2O/OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリのマーケティング施策にも強みを持ち、ユーザーごとに結び付きの強さを判断し優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。
https://iridge.jp/

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