通園バスの「置き去り防止装置」義務化を求める署名キャンペーンを開始、現在2万人以上が賛同。

認定NPO法人フローレンスが関連団体と共に国内に呼びかけ、政府の動きを後押し。

#もう子どもを置き去りにしない



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今月5日、静岡県牧之原市の認定こども園で、3歳の女の子が送迎バス内に5時間置き去りにされ、熱中症で亡くなりました。事件が発生した日、同市では最高気温が30.5℃と真夏日を記録。バスの出入り口付近には、亡くなったお子さんが脱いだとみられる服が見つかっており、空っぽの水筒が車内に残っていました。

この痛ましい事件を受けて、認定NPO法人フローレンスは、2022年9月12日より、通園バスへの「置き去り防止装置」設置義務化と導入支援等を求める署名キャンペーンを開始しました。

9月15日午後現在、全国２万人以上の皆さんからの署名が集まっています！
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幼い命をもう二度と犠牲にしないためのアクションが、全国から集まっています。

★署名ページはコチラ
【もう子どもを「通園バスで置き去り死」させない。「置き去り防止装置」義務化と導入支援を求めます！】
https://florence.or.jp/change.schoolbus


抜本的な対策が打たれないまま、繰り返される「置き去り死」



今回のような「通園バス置き去り死」は短期間に繰り返し起こっています。昨年7月には、福岡県中間市の保育園で、5歳児が炎天下、送迎バス内に約9時間置き去りにされ、熱中症で亡くなったばかりでした。

しかしながら、政府は「置き去り死」に対して、未だ抜本的な対策を打っていません。昨年の死亡事故の後も、園バスの安全管理を徹底するよう事務連絡を都道府県に発出しましたが、このような「現場へのお願い」だけでは不十分で、やはり悲劇が繰り返されてしまいました。

今回の事故後も、政府は、再発防止に向けたマニュアル策定などを検討する方針を固めましたが、マニュアルだけでは事故は防げません。大半の保育園・幼稚園は日々懸命に安全管理に取り組んでいますが、人間の注意力には限界があり、ミスは起こり得ます。だからこそ、テクノロジーを活用して、人間のミスを防いでいく必要があるのではないかと考えます。



海外で導入が進む「置き去り防止装置」


2018年７月、韓国ソウルで４歳の女の子が保育園バスに８時間も放置され、死亡。この事件を受け、同年10月、韓国政府はすぐに道路交通法を改正。保育所や幼稚園の運営者に、バス車内の園児置き去りを防ぐ装置の設置が義務付けられました。

この装置を使った仕組みは、アメリカやカナダのスクールバスでも既に導入されているようです。

これ以上の幼い命が置き去りによって犠牲にならないよう、このような「置き去り防止装置」の導入を、日本でも進めていくべきだと考えます。



早急に「置き去り防止装置」設置の義務化を！


フローレンス会長の駒崎は、事件報道直後に以下のブログを発信。他の保育団体と連携し、議員や官僚の方々に政策提言を始めました。

▼空になった水筒が我々に問いかけるもの ー政府よ、置き去り防止装置の設置を義務付けせよ
https://note.com/komazaki/n/nf5ef75882e27

9月12日には、衆議院で行われた「園児置き去り事故の再発防止に向けた国対ヒアリング」に出席。内閣府、厚労省らに、通園バス運営事業者に対して「置き去り防止措置」の設置を義務化するとともに、導入のための補助金の創設も重ねて要望しました。


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同月14日に行われた、保育所や認定こども園などの団体の関係者との意見交換の場では、会長駒崎が小倉少子化担当大臣にも直接要望。小倉大臣からは10月中に再発防止策を取りまとめるとの力強い言及がありました。
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※小倉少子化担当大臣に保育現場から意見を伝えました。

NHKやTBS、共同通信など各メディアに報道いただいています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220914/k10013817351000.html

保育園等を運営するフローレンスは、現場に即した実行力のある対策として、「置き去り防止装置」の設置義務化とその導入支援等を要望し、政府の動きを後押ししていきたいと考えます。



幼い命がもう犠牲にならないように。声を国政に届ける「署名アクション」


「置き去り死」に対する抜本的な対策を、国にさらに強く訴えていくため、広く署名を呼びかけることにしました。

「置き去り死」は、いつ、どこで起こるかわかりません。新たな犠牲が生まれる前に、署名に賛同くださる皆さんと共に、国に抜本的な対策を求める政策提言活動を、フローレンスは引き続き行っていきます。

皆さんの声が制度や社会を動かしています。



社会を変えるソーシャルアクション・政策提言活動を皆さんとともに


フローレンスのソーシャルアクションや政策提言活動は、フローレンスの事業としては1円も収益を生みません。

それでも私たちがソーシャルアクションに取り組むのは、小さな「助けて」の声に耳を傾け、制度を変え、仕組みを作り、親子を取り巻く社会課題を解決していくことが私たちのミッションだからです。

日本中のすべての親子の笑顔のために、フローレンスはこれからも皆さんと共に「新しいあたりまえ」を形にしていきます。

＜認定NPO法人フローレンスについて＞

フローレンスは、日本初の訪問型病児保育事業団体として2004年に設立され、「みんなで子どもたちを抱きしめ、子育てとともに何でも挑戦でき、いろんな家族の笑顔があふれる社会」の実現に向け活動する、国内有数の認定NPO法人です。

子育てと仕事の両立、そして未来を担う子どもたちを社会で育むために、親子に関わる社会課題を数々の事業と政策提言によって解決しています。

待機児童問題解決のための「おうち保育園」モデルが、2015年度に「小規模認可保育所」として国策化されたほか、障害児に長時間保育を提供する日本初の「障害児保育事業」や、子どもの虐待問題解決のため「赤ちゃん縁組事業」、子どもの貧困を解決する「こども宅食事業」などの取り組みを加速しています。

ホームページはコチラ
https://florence.or.jp/

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