地域おこし協力隊制度のさらなる活用を促進。地方創生の担い手育成を有識者らと考えるオンラインイベント開催

～2021年2月12日（金）「「みやざき産官学連携サミットー地域おこし協力隊2021 合同作戦会議」～

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一、以下こゆ財団という）は、2021年より地域資源を活用した新規事業創出とその担い手となる人材の発掘・育成を加速させます。

その第一弾として、2021年2月12日（金）15:00から、オンラインイベント「みやざき産官学連携サミットー地域おこし協力隊2021 合同作戦会議」を開催します。これは全国で5,000人を数える地域おこし妙力隊にスポットを当て、自立独立を支援するうえでの産官学連携の重要性、現状の課題と解決策について専門家や現役協力隊が意見交換を行うものです。

イベントはFacebookライブでのオンライン配信となります。視聴は無料です。どなたでもご視聴ください。



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■特徴：専門家から支援団体、現役協力隊までが揃った協力隊制度の未来会議
オンラインイベント「みやざき産官学連携サミットー地域おこし協力隊2021 合同作戦会議」では、全国で5,000名以上が活動している地域おこし協力隊について、雇用主となる自治体、活動を支援する組織・団体、そして協力隊員のの立場から、制度の課題や解決策とさらなる活躍のためにできることをディスカッションします。

基調講演には、協力隊支援のために全国を駆け回っている西塔大海（さいとう・もとみ）さんをお迎えします。

また、10名以上の協力隊が起業家のタマゴとして活動している宮崎県新富町の状況や、現役隊員やOBらによるリアルトークも展開します。これから協力隊として活動したいと考えている方にはもちろん、行政やコーディネート団体の方にも必聴の内容です。

＜こんな方におすすめ＞
・協力隊制度活用を考えている自治体関係者
・現役協力隊やOBの皆さん
・中間支援を行なっている組織や団体の皆さん
・協力隊として活動してみたいと考えている皆さん

■開催概要
「みやざき産官学連携サミットー地域おこし協力隊2021 合同作戦会議」
日時 2021年2月12日（金）15:00-17:00
会場 オンライン
視聴 無料
申込 不要（Facebookライブ配信）
詳細URL https://kyouryokutai2021kaigi.peatix.com/
配信URL https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/live/

■スケジュール
15:00 開会・趣旨紹介・こゆ財団紹介
15:15 基調講演
「地域おこし協力隊のさらなる活躍に必要なこととは？」
　登壇者：西塔大海さん（地域おこし協力隊制度設計 専門家）
15:50 パネルディスカッション１.「現役協力隊、ホンネとこれから」
　西塔大海さん
　霜出侑希さん（西都市地域おこし協力隊）
　清山美咲さん（三股町地域おこし協力隊）
　モデレータ：福島梓（新富町地域おこし協力隊）
16:20 パネルディスカッション２.「これからの協力隊サポートのありかた」
　吉弘拓生さん（地域活性化センター）
　吉村佑太さん（総務省地域おこし協力隊サポートデスク専門相談員）
　笠島一郎さん（霧島えびの高原『足湯の駅えびの高原ゼネラルマネージャー』）
　モデレータ：高橋邦男（こゆ財団 執行理事）
16:50 クロージングセッション
17:00 終了

＜ゲスト（敬称略）＞
■西塔大海 (さいとう・もとみ)
地域おこし協力隊制度設計 専門家
合作株式会社取締役、さとのば大学講師、慶應義塾大学SFC研究所上席所員

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1984年山形県生まれ。大学院在学中に東日本大震災後が起こり、東北で震災復興会社を立ち上げ、地域に関わりはじめる。その後、新卒で地域おこし協力隊(福岡)に着任し、古民家DIYリノベーション教育プログラムや移住促進・関係人口づくりに取り組む。任期後も、着任地である上毛町の世帯数14件の山奥集落に家族ととも暮らしている。
現在は「地域おこし協力隊」の制度設計の専門家として、北海道から九州まで全国の自治体の支援を行う。さらには、地域を旅する大学「さとのば大学」の運営兼講師や、官民地域連携事業のコーディネートする「合作株式会社」の経営などにも力を入れている。

■吉弘拓生（よしひろたくお）
内閣官房地域活性化伝道師／総務省地域力創造アドバイザー
1981年福岡県生まれ。 2000年ラジオDJデビュー。森林組合職員を経て、2010年福岡県うきは市役所入庁。森林セラピープロジェクト、スイーツのまちづくり「うきはフルーツ＆スイーツコレクション」、JR九州「ななつ星in九州」歓迎プロジェクトなどを住民とともに手がけた。 2015年、史上初の地方間人事交流で群馬県下仁田町副町長に史上最年少で就任。 プログラミング教育、地域づくり人材育成、ふるさと納税制度の拡充などに尽力。 企業版ふるさと納税を活用し、金融機関と連携し制度化した町民専用の奨学金「ねぎとこんにゃく下仁田奨学金プログラム」は令和元年度地方創生大臣賞を受賞した。 2019年4月、一般財団法人地域活性化センタークリエイティブ事業室長。ワクワクする社会づくりの実現に向け、全国各地での人材育成に関する講演、企業版ふるさと納税制度を広げる取り組み、ワーケーション推進の他、各省庁の委員を務めている。

■吉村佑太（よしむら・ゆうた）
総務省地域おこし協力隊サポートデスク専門相談員
1983年生まれ。鹿児島県いちき串木野市出身。21で上京し、IT企業の医療系SE・マネージャーとして11年勤務。2016年7月より日置市地域おこし協力隊として美山地区に着任。「美山の朝マルシェ」の運営、空き家「美山笑点」の利活用を行いながら、地域商社「美山商店」を創業。2019年7月からは総務省「地域おこし協力隊サポートデスク専門相談員」、「地域おこし協力隊サポーターズ鹿児島」の代表も務める。

■笠島一郎（かさしま・いちろう）
霧島えびの高原『足湯の駅えびの高原ゼネラルマネージャー』
1974年生まれ埼玉県川口市出身。高校卒業後、自衛隊に入隊。除隊後は様々な職種を経て30歳で東京都渋谷区に移る。2017年1月、三股町地域おこし協力隊として地域活性化を実践。また、宮崎県地域おこし協力隊活性化委員会会長として活動。2020年4月、霧島えびの高原『足湯の駅えびの高原ゼネラルマネージャー』に就任。宮崎県・鹿児島県3市1町の協力隊OBOGによる『みやまたそぶしクラブ』を設立し会長に就任。

■霜出侑希（しもで・ゆき）
西都市地域おこし協力隊
32歳。鹿児島県鹿児島市育ち、大学進学とともに東京へ。昨年結婚し、将来の子育てを見据えて単身で宮崎県西都市に地域おこし協力隊就任のために移住。前職の物流関係の仕事をリモートで副業として続けながら、西都市の農家でYouTubeチャンネルを製作中。通勤時間がなくなったので思う存分やりたいと思ったことにチャレンジを続けている。

■清山美咲（きよやま・みさ）
三股町地域おこし協力隊
26歳。宮崎県三股町在住。大学在学中、一人ひとりの声を尊重することをベースに話し合いを進める「対話」手法に関心を持つ。2016年「宮崎に対話の文化をつくりたい」という想いから、宮崎の未来に向けて対話する場「宮崎ダイアログカフェ」を運営。2016年10月、串間市地域おこし協力隊に着任し、対話の場づくりをベースに地域に寄り添う活動や教育活動に携わる。グラフィックハーベスターとしても活動しており、地域活動や企業でのグラフィック経験が多数。

＜モデレーター＞
■福島梓（ふくしま・あずさ）
新富町地域おこし協力隊
兵庫生まれ、大阪育ち。学生時代は、他に宮崎とニュージーランドで過ごす。営業・ITヘルプデスクでのキャリアにおいて、5,000件を超えるクライアント・クレーム対応を経験。人に聞いてもらう、フォローしてもらうプロセスにおいての人の変容を幾度となく目の当たりにしたことで、より多くの方にその体験からくるマインドセットを広げるべく、コーチング、対話、ウェルビーイング、応用インプロをベースにした心理的安全性について自身も実践・研究しながら、研修講師やファシリテーターとして学びの場も提供している。新富町地域おこし協力隊として町の教育事業に携わりながら、他4つの名刺を持ち活動。プライベートでは二児のシングルマザー。

■高橋邦男（たかはし・くにお）
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構 執行理事／編集者
宮崎市出身。四国・関西の編集プロダクションを通じて講談社やリクルートといったメディアの企画編集に20年間携わった後、2014年にUターン。地元行政広報紙の官民連携プロジェクトチーフディレクターを経て2017年4月より一般財団法人こゆ地域づくり推進機構 事務局長。人材育成事業や視察研修を通じてのべ11,000人の関係人口を獲得。こゆ財団の情報発信やプレスリリース配信など、窓口/広報として活動中。広報/編集/ライター人材育成講座などの講師としても登壇している。2020年4月より現職。

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■背景：隊員数は10年間で60倍。関係構築や事業創出にのびしろ
総務省によると、「地域おこし協力隊推進要綱」に基づく令和元年度の隊員数は全国で5,349名（平成30年度5,359名から10名減少）。農林水産省の交付金を活用した地域おこし協力隊（旧田舎で働き隊）の隊員数を含めると、5,466名（見込み）となっています。

また、過去10年間の取り組みの結果、平成31年3月末時点で地域おこし協力隊の委嘱が可能だった1,434自治体のうち、約8割（78.2％）の1,121自治体で隊員の受入実績があり、受入実績のある自治体も9割以上であること、7割以上（74.0％）の830自治体から、地域おこし協力隊の受入れによって地域に良い影響があったと回答があったことなどから、制度自体は地域に一定以上浸透している状況です。

一方、行政や地域から十分な支援が得られなかったり、当初の活動イメージと実際とのギャップがあったりと、現場にはさまざまな課題も少なくありません。

今回のイベントでは、最長3年間という期間限定で地域に飛び込み、事業創出にチャレンジしている協力隊について、自立・独立のアプローチを見出すことをゴールとしています。

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■今後の展望：ビジネスプラン立案やOBの交流・移籍を促進
こゆ財団では、全国の地域おこし協力隊やOBに対し、農業から商品開発、観光・民泊、飲食など多岐にわたる事業の創出機会が生まれている宮崎県新富町を、次のライフステージとして推薦していきます。

具体的には、新富町地域おこし協力隊と他地域の協力隊との交流、ビジネスプランコンテストの開催、OBの他地域から新富町への移籍を促していきたい考えです。


＜一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）＞
2017年4月に、持続可能な地域の実現を目指して宮崎県新富町が設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税運営業務では、2017年から2019年までの2年間で4億円から19億円まで伸ばすことに成功しました。
＊メディア掲載事例
日経新聞／日経MJ／Forbes JAPAN/月刊事業構想／月刊ソトコト／TURNS／日本農業新聞／全国農業新聞 ほか

▶︎こゆ財団ウェブサイト https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団Facebookページ https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎新富町ふるさと納税ページ（ふるさとチョイス）https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
▶︎新富町ふるさと納税ページ（楽天）https://www.rakuten.ne.jp/gold/f454028-shintomi/
▶︎新富町ふるさと納税ページ（ふるなび）https://furunavi.jp/Municipal/Product/Search?municipalid=1647&order=1&search=0&fbclid=IwAR085yk3XwJ0TuuhxFA_7bimT5vT2fErDvz5A3Mh0DmIlRHhcuAmlsTvVnI
▶︎新富町ふるさと納税ページ（さとふる）https://www.satofull.jp/town-shintomi-miyazaki/
▶︎新富町観光情報サイト https://koyu.media/
▶︎スマート農業推進協会 https://smart-agri.co/

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