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株式会社FCEが株式会社リンクアンドモチベーションと業務提携契約を締結

PR TIMES / 2024年8月9日 17時45分



株式会社FCE(本社:東京都新宿区、代表 石川淳悦、東証:9564)は株式会社リンクアンドモチベーション(本社:東京都中央区、代表:小笹芳央、東証:2170、以下LM社)との間で業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/29370/254/29370-254-9e0d33e668ff400fb58f8b16f578420d-3900x2191.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


本業務提携の理由
当社は「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、「『人』×『Tech』で、人的資本の最大化に貢献する」をミッションとし、主にDX推進事業と教育研修事業を展開しております。
また、LM社は「モチベーションエンジニアリングによって組織と個人に変革の機会を提供し意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、個人から選ばれる組織(モチベーションカンパニー)創り、組織から選ばれる個人(アイカンパニー)創り、組織と個人をつなぐマッチングを支援しております。

両社の目指す姿の実現に向けて、両社の強みを掛け合わせて独自の価値提案を行うべく、この度、業務提携契約を締結いたしました。当社は、本業務提携により、「チャレンジあふれる未来をつくる」という当社のパーパスのもと、「『人』×『Tech』で、人的資本の最大化に貢献する」という当社のミッション実現に向けて成長を加速させてまいります。

本業務提携の具体的内容
主な内容は以下のとおりです。
1. 中小企業に対して、LM社のクラウドサービスである「モチベーションクラウドシリーズ」を販売
当社は、全国の中小企業向けに社員教育制度構築のプラットフォーム「Smart Boarding」を展開しており、900社を超える導入実績があります。本業務提携を通じて、「Smart Boarding」に加え、LM社の従業員エンゲージメント向上サービス「モチベーションクラウドシリーズ」を中小企業向けに展開することによる事業機会の創出や、更には当社の研修事業を通じて取引のある4,000社に対して拡販することによる事業拡大を企図しております。

2. 大手企業に対して、LM社が、当社の「RPA Robo-Pat DX」及び生成AIプロンプトプラットフォーム「FCEプロンプトゲート」を販売
LM社は、大手企業を中心に約1,500社にコンサル・クラウド事業を展開しております。本業務提携により、LM社のコンサル・クラウド事業における約1,500社の顧客に対して当社の「RPA Robo-pat DX」と「FCEプロンプトゲート」を提供することで、販路拡大を狙います。また、本業務提携により、LM社において、人材力、組織力の向上に加え、生産性向上支援も可能になります。

また、今後につきましては上記以外の領域における連携についても、両社で検討してまいります。


株式会社リンクアンドモチベーションについて
・代表取締役会長:小笹 芳央
・資本金:13億8,061万円
・証券コード:2170(東証プライム)
・本社:東京都中央区銀座4-12-15 歌舞伎座タワー15階
・創業:2000年4月
・事業内容
 組織開発Division(コンサル・クラウド事業、IR支援事業)
 個人開発Division(キャリアスクール事業、学習塾事業)
 マッチングDivision(ALT配置事業、人材紹介事業)
 ベンチャー・インキュベーション


株式会社FCEについて                                  
・設立:2017年4月21日   
・代表取締役:石川淳悦
・証券コード:9564
・本社:東京都新宿区西新宿2-4-1 NSビル10階
・コーポレートサイト:https://fce-hd.co.jp/

株式会社FCEは「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、人的資本の最大化に貢献することを使命とし、DX推進事業と教育研修事業を展開しています。【最強のITツール】として7300製品中第1位(※)を獲得した「RPAロボパットDX」、社員教育を一つで完結できる定額制オンライン教育システム「Smart Boarding」、世界4000万部、国内260万部発刊の世界的ベストセラー『7つの習慣』の出版、そして生成AI業務の生産性を爆発的に向上させる「FCEプロンプトゲート」、など中小企業から大企業まで、また全国の自治体や教育機関を対象に幅広く事業を展開しています。

※:ITreview Best Software in Japan 2023「ユーザーが選ぶ【最強ITツール】ランキング50」

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