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【2024年1月改正の電子帳簿保存法、対応比較】中小企業経営者の6割超、小規模事業者の7割超が「PDF編集ソフトで対応できること」を知らない実態

PR TIMES / 2024年6月13日 13時45分

~中小企業の約3割が、新しいツールでの対応を進める一方、コスト面での課題も小規模事業者は電帳法対応の大幅な遅れが浮き彫りに~



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13957/256/13957-256-193b8ddb95de70a98dc223fb6c46fc95-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


キングソフト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:瀬沼悠)は、中小企業の経営者・役員100名と小規模事業者(個人事業主含む)100名を対象に、電子帳簿保存法の対応に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
※全 10 問の質問内容のうち、本リリースでは一部を掲載しています。
レポートのダウンロード
▲本調査の未公開設問を含む▲

■調査サマリー
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13957/256/13957-256-392fc2d166323fdf6078bea7e87db553-780x540.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします
・出典元として「キングソフト株式会社」を記載してください。
・ウェブサイトで使用する場合は、出典元として下記リンクを設置してください。
URL:https://www.kingsoft.jp/survey-report_dencyouhou/

■調査概要
調査概要:電子帳簿保存法の対応に関する実態調査
調査方法:IDEATECH が提供するリサーチ PR「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査期間:2024年2月1日~同年2月2日
有効回答:1.「製造業・建設業・卸売業・小売業・サービス業(飲食・宿泊・運輸・情報通 信)」に属する中小企業(従業員数6名以上~100名未満)の経営者・役員100名 2.「製造業・建設業・卸売業・小売業・サービス業(飲食・宿泊・運輸・情報通信) 」に属する従業員数5人以下の小規模事業者(個人事業主含む)100名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

調査結果の全容を知りたい方はこちら  
※メディアの方は報道関係者お問い合わせ先にご連絡ください。

〈調査の内容〉
Q:電子帳簿保存法への対応をどの程度進めているか。 ※以下、電帳法
Q:改正後の電帳法への対応をしている中で生じた課題。(複数回答)
Q:改正後の電帳法への対応をしている中で生じた課題。(自由回答)
Q:改正後の電帳法へ対応するために新しいツールやサービスを導入したか。
Q:改正後の電帳法の対応に用いている現在の手段。(複数回答)
Q:PDF編集ソフトのタイムスタンプ機能で電帳法の対応が行えることを知っているか。
Q:「PDFファイル」を直接編集できるソフトを知っているか。
Q:電帳法に対応できる「タイムスタンプ機能付きPDF編集ソフト」を利用したいか。
Q:電帳法に対応できる「タイムスタンプ機能付きPDF編集ソフト」を利用したい理由。(複数回答)
Q:今後業務に活用したいと思う、PDF編集ソフトの機能。(複数回答)


※以下に、調査結果の一部を公開いたします。
調査全問はこちら
調査結果の全容が知りたい方は、上記ボタンより資料をダウンロードいただけますと幸いです。※メディアの方は報道関係者お問い合わせ先にご連絡ください。

■改正後の電子帳簿保存法への対応をしている中で生じた課題、中小企業・小規模事業者、共に「業務負担が増加した」が最多
「Q2.改正後の電子帳簿保存法への対応をしている中で、生じた課題があれば教えてください。(複数回答)」と質問したところ、中小企業の経営者・役員(n=108)は「業務負担が増加した」が47.2%、「システム導入/運用のためのコストがかかる」が36.1%、「一部の社員しか対応ができない」が36.1%、小規模事業者(n=110)は「業務負担が増加した」が21.8%、「電子帳簿保存法をよく理解するのが難しい」が20.0%、「システム導入/運用のためのコストがかかる」が13.6%という回答となりました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13957/256/13957-256-94b452445e61b246e9a167d3cc2c9592-780x540.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


<中小企業の経営者・役員>
・業務負担が増加した:47.2%
・システム導入/運用のためのコストがかかる:36.1%
・一部の社員しか対応ができない:36.1%
・電子帳簿保存法をよく理解するのが難しい:26.9%
・新しいシステムを活用するのが難しい:23.1%
・セキュリティ面での不安がある:13.0%
・その他:2.8%
・特にない:17.6%
・わからない/答えられない:8.3%

<小規模事業者>
・業務負担が増加した:21.8%
・システム導入/運用のためのコストがかかる:13.6%
・一部の社員しか対応ができない:8.2%
・電子帳簿保存法をよく理解するのが難しい:20.0%
・新しいシステムを活用するのが難しい:10.0%
・セキュリティ面での不安がある:11.8%
・その他:0.0%
・特にない:43.6%
・わからない/答えられない:10.0%

■中小企業・小規模事業者共に、改正後の電子帳簿保存法へ対応するために、新しくツールやサービスを「導入しておらず、検討もしていない」が最多
「Q4.あなたの会社では、改正後の電子帳簿保存法へ対応するために、新しくツールやサービスを導入しましたか。」と質問したところ、中小企業の経営者・役員(n=108)は「導入はしておらず、検討もしていない」が36.1%、「導入はしていないが、検討をしている」が29.6%、小規模事業者(n=110)は「導入はしておらず、検討もしていない」が66.4%、「導入はしていないが、検討をしている」が18.2%という回答となりました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13957/256/13957-256-7c0f479f2ed7352028500fccc2e88ac1-780x540.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


<中小企業の経営者・役員>
・新しく導入した:27.8%
・導入はしていないが、検討をしている:29.6%
・導入はしておらず、検討もしていない:36.1%
・わからない/答えられない:6.5%

<小規模事業者>
・新しく導入した:4.5%
・導入はしていないが、検討をしている:18.2%
・導入はしておらず、検討もしていない:66.4%
・わからない/答えられない:10.9%

■改正後の電子帳簿保存法の対応に用いている手段、「会計ソフトウェア」や「ExcelやWordをPDFへ変換」など
「Q5.現在、改正後の電子帳簿保存法の対応にはどのような手段を用いていますか。(複数回答)」と質問したところ、中小企業の経営者・役員(n=108)は「会計ソフトウェア」が38.9%、「ExcelやWordをPDFへ変換」が30.6%、「電子帳簿保存システム」が27.8%、小規模事業者(n=110)は「会計ソフトウェア」が33.6%、「ExcelやWordをPDFへ変換」が24.5%という回答となりました。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13957/256/13957-256-c36c00bda8c6a08880b6a0d8773eafdb-780x540.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


<中小企業の経営者・役員>
・会計ソフトウェア:38.9%
・ExcelやWordをPDFへ変換:30.6%
・電子帳簿保存システム:27.8%
・電子署名ツール:14.8%
・PDF編集ソフトのタイムスタンプ機能:13.0%
・その他:5.6%
・わからない/答えられない:15.7%


<小規模事業者>
・会計ソフトウェア:33.6%
・ExcelやWordをPDFへ変換:24.5%
・電子帳簿保存システム:5.5%
・電子署名ツール:1.8%
・PDF編集ソフトのタイムスタンプ機能:2.7%
・その他:2.7%
・わからない/答えられない:38.2%

■PDF編集ソフトのタイムスタンプ機能で電子帳簿保存法への対応が行えることを「知っている」のは、中小企業が約3割、小規模事業者は約2割
Q5で「PDF編集ソフトのタイムスタンプ機能」以外を回答した方に、「Q6.あなたは、PDF編集ソフトのタイムスタンプ機能で電子帳簿保存法への対応が行えることを知っていますか。」と質問したところ、中小企業の経営者・役員(n=88)は「知っている」が29.6%、小規模事業者(n=62)は「知っている」が16.5%という回答となりました。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13957/256/13957-256-352bfb55bfb9013c3ea5e45377a56d05-780x540.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


<中小企業の経営者・役員>
・知っている:29.6%
・知らない:63.6%
・わからない/答えられない:6.8%


<小規模事業者>
・知っている:16.5%
・知らない:71.6%
・わからない/答えられない:11.9%
■手間とコストをかけずに電子帳簿保存法に対応できる「タイムスタンプ機能付きのPDF編集ソフト」について、中小企業の約7割、小規模事業者の半数が「利用してみたい」と回答

「Q8.あなたは、手間とコストをかけずに電子帳簿保存法に対応できる、「タイムスタンプ機能付きのPDF編集ソフト」があれば、利用してみたいと思いますか。」と質問したところ、中小企業の経営者・役員(n=108)は「非常にそう思う」が18.6%、「ややそう思う」が48.1%、小規模事業者(n=110)は「非常にそう思う」が10.9%、「ややそう思う」が39.1%という回答となりました。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13957/256/13957-256-298a810644f30787e162cd766bd1f3e7-780x540.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


<中小企業の経営者・役員>
・非常にそう思う:18.6%
・ややそう思う:48.1%
・あまりそう思わない:13.9%
・全くそう思わない:4.6%
・わからない/答えられない:14.8%

<小規模事業者>
・非常にそう思う:10.9%
・ややそう思う:39.1%
・あまりそう思わない:10.0%
・全くそう思わない:10.9%
・わからない/答えられない:29.1%
■手間とコストをかけずに電子帳簿保存法に対応できる、「タイムスタンプ機能付きのPDF編集ソフト」を利用してみたいと思う理由、「導入コストが抑えられそうだから」が最多
Q8で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q9.手間とコストをかけずに電子帳簿保存法に対応できる、「タイムスタンプ機能付きのPDF編集ソフト」を利用してみたいと思う理由を教えてください。(複数回答)」と質問したところ、中小企業の経営者・役員(n=72)は「導入コストが抑えられそうだから」が62.5%、「シンプルな操作で簡単に実施することができるから」が47.2%、「他の専門ツールよりも導入のハードルが低いから」が41.7%、小規模事業者(n=55)は「導入コストが抑えられそうだから」が50.9%、「シンプルな操作で簡単に実施することができるから」47.3%、「他の専門ツールよりも導入のハードルが低いから」が34.5%という回答となりました。
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13957/256/13957-256-3d98e4e2c737a0a188ec4065dde2aa3c-780x540.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


<中小企業の経営者・役員>
・導入コストが抑えられそうだから:62.5%
・シンプルな操作で簡単に実施することができるから:47.2%
・他の専門ツールよりも導入のハードルが低いから:41.7%
・文書のフォーマットの一貫性を維持できるから:25.0%
・電子帳簿保存法への対応以外でも多く活用できるから:22.2%
・その他:0.0%
・わからない/答えられない:6.9%

<小規模事業者>
・導入コストが抑えられそうだから:50.9%
・シンプルな操作で簡単に実施することができるから:47.3%
・他の専門ツールよりも導入のハードルが低いから:34.5%
・文書のフォーマットの一貫性を維持できるから:7.3%
・電子帳簿保存法への対応以外でも多く活用できるから:10.9%
・その他:0.0%
・わからない/答えられない:3.6%
■まとめ
まず、改正後の電子帳簿保存法へ対応するために、新しくツールやサービスを導入した中小企業経営者は27.8%で、小規模事業者の4.5%よりも23.3ポイント高い結果となりました。また、PDF編集ソフトのタイムスタンプ機能で電子帳簿保存法への対応が行えることを「知っている」と回答したのは、中小企業経営者が約3割・小規模事業者は約2割と共に低く、手間とコストをかけずに電子帳簿保存法に対応できる、「タイムスタンプ機能付きのPDF編集ソフト」に高い期待が寄せられているようです。

身近な編集ツールの導入で「電子取引データ保存」を効率よく実施し、本来のコア業務に集中する時間を確保してはいかがでしょうか。

今回の調査の全容について気になる方は、ぜひ調査結果をダウンロードしてみてください!

▼本調査の未公開設問を含むレポートダウンロードはこちら

■どこもかしこもデジタル化だからこそ持っておきたいPDF編集ソフト「KINGSOFT PDF Pro」

[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13957/256/13957-256-9b2453e99a9ac5993cf1cd908450a72a-1999x833.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


・PDFファイル内のテキストをワープロ感覚で直接編集できます。KINGSOFT PDF Proでファイルを開いて、テキストを新しく加えたり、ハイライトをつけたり、ファイルの編集をおこなうことができます。
・PDFファイルからOfficeファイル形式(.docx, .xlsx, .pptx)にワンクリックで変換も可能!KINGSOFT PDF Proで開いたPDFを、PDF形式から「文書作成(WPS Writer、Microsoft Word)」「表計算(WPS Spreadsheets、Microsoft Excel)」「プレゼンテーション(WPS Presentation、Microsoft Powerpoint)」といった、業務で使っているOfficeソフトのファイル形式はもちろん、JPG・PNG・BMP・TIFF形式の画像ファイルにも変換できます。
・複数のファイルを1つのファイルに結合することも、1つのファイルを複数のファイルに分割することも自由自在。KINGSOFT PDF Proを使って複数のPDFを1つにまとめることができます。反対に、1つにまとまっているPDFを複数に分けることもできます。結合または分割したいファイルを指定するだけで簡単に変換できます。「必要なページを追加できない」「必要ではないページを削除できない」そんな悩みを解消します。

電子帳簿保存法に対応するKINGSOFT PDF Proのタイムスタンプ付与機能の追加は2024年夏頃を予定しています。
※すでに本ソフトウェアをご利用中の方も、アップデートを行うことで本機能をご利用いただけます。

詳しくはこちら▼
法人向け「KINGSOFT PDF Pro」製品サイト
https://biz.kingsoft.jp/pdfpro

個人向け「KINGSOFT PDF Pro」製品サイト
https://www.kingsoft.jp/pdfpro/

キングソフト株式会社について
「すべての人の働き方に彩りを」をミッションに掲げ、SaaSプラットフォーム「Wonder Cloud Works」をはじめ、クラウド型オフィスソフト「WPS Cloud」、ビジネスチャット・社内SNS「WowTalk」、法人向け名刺管理ソリューション「CAMCARD BUSINESS」、運搬や配膳を自動化するAIサービスロボット「Lanky Porter」など、新しい時代の働き方・生き方の実現を目指したサービスを提供しています。その他、セキュリティサービス「キングソフトセキュリティPro」「KINGSOFT Mobile Security Plus」、オフィスソフト「WPS Office」シリーズなど、ソフトウェアからアプリケーション、AIサービスと幅広く事業を展開しています。

キングソフト株式会社
本社所在地:東京都港区芝五丁目29番11号 G-BASE 田町 5階
代表取締役社長:瀬沼 悠
設立:2005年3月9日
事業内容:法人・個人向けSaaSおよびソフトウェア、アプリ、AIサービスの開発・販売・提供
URL:https://www.kingsoft.jp

*本プレスリリースに記載されている会社名、製品名等は一般に各社の商標または登録商標です。

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