上場外食企業の1月売り上げ、緊急事態宣言発出で各社減少幅拡大

約3割が前年同月の50％以下に

1月に11都府県に対して発出された緊急事態宣言が栃木県を除いて延長され、2月も引き続き営業時間の短縮要請が続いた。解除後も歓送迎会などを控えるように呼びかけがなされており、客足の回復には時間を要しそうだ。

帝国データバンクでは、外食事業を展開している上場企業（または上場グループの中核事業会社）において、2月25日時点でHPなどで月次売上高データの確認できた66社について、全店実績を集計し、分析した。



＜調査結果＞
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集計対象66社のうち、2021年1月の全店実績が前年同月を下回ったのは60社（構成比90.9％）、上回ったのは6社（同9.1％）。19社（同28.8％）で前年同月比50％以上減少した
12月は前年同月を下回った57社のうち、減少幅20％以上は39社（構成比68.4％）であったが、1月は前年同月を下回った60社のうち、減少幅20％以上は49社（同81.7％）と、前月に続き増加した（11月は同50社のうち、減少幅20％以上は24社で構成比48.0％）
12月、1月ともに前年同月を下回った58社をみると、12月よりも1月の減少幅が拡大したのは54社（構成比93.1％）、縮小したのは4社（同6.9％）
感染第3波以降、年末需要が消失した12月に続き、2021年1月においては、再度発出された緊急事態宣言による時短営業や休業の影響が表れ、多くの企業の売り上げが前年割れとなり、厳しい状況がうかがえる。2月に関しても、緊急事態宣言が延長されたことで、影響を受け続けているものとみられる。新型コロナが本格的に企業へ影響を与え始めて約1年が経過。依然として先行きの見えない状況が続く



■直営店とFC店の合計をリリースしている企業は、直営店とFC店の合計値で集計。直営店のみをリリースしている企業は直営店のみの数値を集計した
■月次売上高の集計方法等は、リリース企業の手法・方針に準ずる
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