入札検索キーワード急上昇ランキング、子ども・子育て支援法の改正案成立に向けた動きの影響で「児童手当」が1位 2024年度税制改正に伴う所得税・個人住民税の定額特別控除の実施を目前に「定額減税」が急上昇

～NJSS入札リサーチセンター マンスリーレポート 2024年5月度～

労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、複数のSaaSを展開する株式会社うるる（東京都中央区 代表取締役社長：星 知也）が運営する、入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」は、「NJSS入札リサーチセンター」にて2024年5月度の入札マーケット動向を伝えるマンスリーレポートを公開しましたので、お知らせいたします。



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マンスリーレポート2024年5月度 URL： https://research.njss.info/research/994133

【調査結果サマリー】
5月の公示案件数は前年比115％、落札案件数は前年比107%で推移。＜結果1・2＞

5月の公示案件の入札形式別割合は一般競争入札が32.1%と最も多く、次いで指名競争入札が21.3％。＜結果3＞

5月のエリア別公示案件数は、東北エリア・国外を除いて全体的に前年より増加傾向。＜結果4＞

業種カテゴリ別公示案件数、前年比で最も伸びた業種は「包装・衣類関連」。＜結果5＞

落札金額総計は、前年比112％で推移。＜結果6＞

5月の入札検索キーワード 急上昇ランキング第1位は「児童手当」。子ども・子育て支援法の改正案成立に向けた動きが影響。第6位には「定額減税」がランクイン。＜結果7＞



＜結果1＞公示案件数の推移
2024年5月の公示案件数の総計は191,591件で、前年比115％となりました。
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＜結果2＞落札案件数の推移
2024年5月の落札案件数の総計は 134,541件で、前年比107％となりました。
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＜結果3＞公示案件の入札形式別割合
【 全体 】
入札形式別の公示案件割合を見ると、「一般競争入札」が32.1%と最も多く、次いで「指名競争入札」（21.3%）が続いています。
これは、公正な競争を促進し、多様な提案を受け入れるために「一般競争入札」が主流であることを示しています。「見積（オープンカウンター）」（16.7%）や「随意契約」（14.7%）も比較的高い割合を占めており、迅速な対応や特定の条件を満たす必要がある案件に利用されていることが分かります。「企画競争」（2.8%）や「希望制指名競争入札」（2.1%）は、特定の専門知識や提案力が求められるため割合が少ないと考えられます。
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【 入札種別ごとの入札形式割合 】
物品では、「見積（オープンカウンター）」が54.0%と最も多く、迅速な調達が求められることが示されています。
役務では「一般競争入札」と「指名競争入札」が大部分を占め、公平性と専門性が重視されています。
建設では、「一般競争入札」を含む競争性のある入札形式が合計95%以上を占めており、公平性と透明性が重視されているようです。
測量・建設コンサルタントでは「指名競争入札」が54.8%と多く、専門知識と経験が求められる分野であることが分かります。
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＜結果4＞エリア別 公示案件数
2024年5月のエリア別公示案件数は、東北エリア・国外を除いて全体的に前年より増加傾向となりました。
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＜結果5＞業種カテゴリ別 公示案件数
2024年5月の業種カテゴリ別公示案件数は、前年より増加している業種が多い傾向でした。
前年比で最も伸びている業種は「包装・衣類関連」でした。
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＜結果6＞落札金額の推移
2024年5月の落札金額総計は、前年比112％となりました。
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＜結果7＞入札検索キーワード 急上昇ランキング （2024年5月度）
2024年5月1日～5月31日に「NJSS」内で検索されたキーワードのうち、前月と比較して上昇幅の大きいキーワードを「入札検索キーワード 急上昇ランキング」として発表いたします。
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2024年5月の入札検索キーワード 急上昇ランキングの第1位は「児童手当」でした。
「児童手当」の検索数が急上昇した背景には、政府が重要政策として掲げ、児童手当の拡充などを盛り込んだ少子化対策の関連法案「子ども・子育て支援法」の改正案が5月に参議院で審議入りするなど、改正案の成立に向けた動きが活発であったことや、こども家庭庁が「こどもまんなか実行計画」を5月上旬に表明、31日に決定し、少子化対策や児童手当の拡充を含む総額3兆6000億円の「加速化プラン」が注目されたことがあげられます。

▼「児童手当」が案件名に含まれる入札情報の一例
　・令和6年度児童手当制度改正に伴う拡充分に係る支給業務委託（文京区役所）
　　https://www2.njss.info/offers/view/29426485
　・令和6年度児童手当改正に伴う庶務事務システム改修業務委託（神奈川県庁）
　　https://www2.njss.info/offers/view/29357613
　・児童手当制度改正周知用封筒 ほか1点 買入（大阪市役所）
　　https://www2.njss.info/offers/view/29380787

また第6位には「定額減税」がランクインしました。記録的な物価高を背景に施行された2024年度の税制改正に伴い、2024年分の所得税・および個人住民税について定額による特別控除（定額減税）が2024年6月から実施されるのを目前に、各自治体からその対応に必要な案件の公示が相次いだことから検索数も増加したと考えられます。
▼「定額減税」が案件名に含まれる入札情報の一例
　・葛飾区定額減税調整給付金窓口受付等業務委託（葛飾区役所）
　　https://www2.njss.info/offers/view/29319422
　・統合税務システム改修業務委託（定額減税対応）（大分市役所）
　　https://www2.njss.info/offers/view/29372864
　・令和6年度定額減税対応に関する市税業務システム改修業務（大津市役所）
　　https://www2.njss.info/offers/view/29431396


＜結果8＞入札マーケット 分析データ
全省庁統一資格保有【全企業数】 ： 70,348社（2024年5月度）
全省庁統一資格保有企業のうち、企業規模別の割合は、大企業：11.09％、中小企業：49.62％、小規模企業：34.19％となりました。新規企業数は前月より＋552社となりました。
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【調査概要】
調査名：入札リサーチセンターマンスリーレポート（2024年5月度）
レポートURL： https://research.njss.info/research/994133
調査期間：2024年5月1日～5月31日
調査機関：株式会社うるる 入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」
調査対象：「NJSS」の登録機関から公示される案件を対象
調査方法：「NJSS」上の入札案件データを集計


【データご利用時の注意事項】
※入札リサーチセンターにて公表している調査データ・コンテンツ情報を引用される際は、調査名・出典元URL（https://research.njss.info/）の明記をお願いいたします。
各調査物の著作権は株式会社うるるにあります。許可なく無断での複製・転載・改訂を禁じます。
入札リサーチセンター公表の調査データ・コンテンツをご利用頂いた際には、その掲載（媒体・画面キャプチャ等）についてご連絡をお願いします。
入札に関する調査・協業についてのお問い合わせ、調査物引用のご報告は お問い合わせからお願いします。


【集計条件】
＜結果1・2＞公示案件数と落札案件数
　・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービス「NJSS」に登録された月をベースに算出
　・案件数は、入札案件公示がなく落札結果のみ公表されている随意契約等の案件も含めた集計結果
＜結果3＞公示案件の入札形式別割合
　・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービス「NJSS」に登録された月をベースに算出
　・入札情報速報サービスNJSSに登録されている入札形式を基に算出。入札種別は、NJSSで設定されている資格カテゴリーを使用。　
＜結果4＞エリア別公示案件数
　・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービス「NJSS」に登録された月をベースに算出
　・案件履行場所が複数の都道府県に該当する場合は、1案件に複数の都道府県が付与されるため重複あり
　　※都道府県別集計や年間推移データをご覧になりたい方はお問い合わせよりご連絡ください
＜結果5＞業種カテゴリ別 公示案件数
　・入札情報速報サービス「NJSS」にて独自に分類した業種カテゴリ別案件数データを集計
（※2024年2月より集計方法を新ロジックに変更）
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
・ひとつの案件に複数の業種カテゴリが付与されることがあるため案件数の総計は月の案件数総計と差異が発生
・案件に関連する複数の業種カテゴリが付与されることがあるため、業種で絞り込みを行う際には意図しない業種が含まれている場合あり
※業種［大カテゴリ32種］にて集計
※詳細な業種［中カテゴリ85種］集計データをご覧になりたい方はお問い合わせよりご連絡ください
＜結果6＞落札金額
　・落札金額は、発注機関ごとに公表された落札結果を収集した合計値（同一案件が複数機関で公表されている場合もあり）
　・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
＜結果7＞
・集計期間：2024年5月1日～5月31日
・対象：集計期間に入札情報速報サービスNJSSユーザーが検索したキーワードのうち、上位100位以内のキーワード
・入札情報速報サービスNJSSユーザーが検索したキーワードを元に、前月と比較して上昇幅の大きいキーワードをランキング
＜結果8＞
・全省庁統一資格有資格者名簿より集計
・企業規模は、中小企業庁「中小企業者の定義」 による判定


【入札情報速報サービス「NJSS」とは】（https://www.njss.info/）
市場規模25兆円以上の、全国の官公庁・自治体・外郭団体をはじめとした全国8,300の機関の入札／落札情報を一括検索・管理できる業務支援サービス。役務から物品、建設・工事まで、あらゆる分野の入札情報が検索可能。情報はクラウドワーカーが目視・手作業で収集を行っているので、プログラムのみでは取得できない情報も網羅されていることが最大の特徴です。サービス開始は2008年と業界内でも長い実績を誇ります。また2023年7月からは、入札参加資格の管理業務を効率化し、入札参加機会ロスの防止を支援する「入札資格ポータル（β版）」（https://nsp.njss.info）の提供も開始しています。


【うるるグループ 概要】株式会社うるる（https://www.uluru.biz/）
設立：2001年8月31日
所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ
代表者名：星 知也
事業内容：
◆CGS（Crowd Generated Service）事業 ※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネスモデル
・電話代行サービス「fondesk（フォンデスク）」https://www.fondesk.jp/
・入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」https://www2.njss.info/
　「nSearch（エヌ・サーチ）※1」https://nsearch.jp/
・幼稚園・保育園向け写真販売システム「えんフォト」https://en-photo.net/
・出張撮影サービス「OurPhoto（アワーフォト）※2」https://our-photo.co/
◆クラウドソーシング事業
・プラットフォーム「シュフティ」の運営 https://app.shufti.jp/
◆BPO事業 ※3
・総合型アウトソーシング「うるるBPO」https://www.uluru-bpo.jp/
・高精度のAI-OCRサービス「eas（イース）」https://www.uluru-bpo.jp/eas/
・障害者雇用トータル支援サービス「eas next（イース ネクスト）」https://uluru-bpo.jp/easnext/

※1 株式会社ブレインフィードにて運営
※2 OurPhoto株式会社にて運営
※3 株式会社うるるBPOにて運営

■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社うるる　担当：長田
E-Mail：[e-mail]

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