【関光汽船・新日本海フェリー】大規模災害時を想定した生活必需物資の共同配送の実証実験に参加

消費財メーカーから小売店に至る事業者間連携による物流網構築における電子タグ活用の有効性を検証

関光汽船株式会社（本社：山口県下関市）と新日本海フェリー株式会社（本社：大阪市北区）は、関西消費財メーカー６社、卸２社、小売１社、物流１社とともに、経済産業省委託事業「令和４年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（IoT技術を活用した流通レジリエンス構築に向けた事例創出）」（委託事業者：三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社）において、電子タグ（RFID）を活用した大規模災害を想定した被災地への共同配送による流通・物流網構築に向けた実証実験に参加しました。





実証実験の概要



太平洋側で発生した地震津波等の大規模災害により関東圏への主要幹線道路等（名神高速道路等）が寸断され物流網が破綻した際に、西日本から日本海における重要な物流拠点である新潟を経由して関東へ配送することを想定し、海上輸送による共同配送を検証しました。




実証実験　海上輸送パターン



１月に実施した海上輸送パターン実証実験では、関西消費財メーカー６社の商品を関西物流拠点に集約し、関光汽船のトレーラーと新日本海フェリーの敦賀-新潟間の航路を活用し、関東卸物流拠点まで共同配送を行いました。実験では物流拠点や敦賀港・新潟港において商品ケース群等に貼付された電子タグ（RFID）を読み取り、情報共有システムに載せることにより、メーカー・卸は生活必需物資がいつどこにあるかを即時に把握可能であることを確認できました。
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海上輸送パターンの内容



➢ 実施日程 2023年1月20日（金）～2023年1月24日（火）
➢ 配送ルート 関西各メーカー拠点 ⇒（各メーカートラック）⇒ 関西物流拠点（トランコム茨木） ⇒（関光汽船トレーラー） ⇒ 敦賀港 ⇒（新日本海フェリー）⇒ 新潟港 ⇒（関光汽船トレーラー）⇒ 関東卸物流拠点（ＰＡＬＴＡＣ RDC横浜）
➢ 対象商品 液体歯磨き、石鹸、消毒液、ボディーシートなど店舗販売用生活必需物資
➢ 実施主体 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社、大日本印刷株式会社、東芝テック株式会社
➢ 役割分担 新日本海フェリー株式会社・関光汽船株式会社 海上輸送パターン実証実験の共同配送
[画像3: https://prtimes.jp/i/76572/258/resize/d76572-258-5cda793f7d715118bf42-2.jpg ]


※経済産業省報道発表資料
大規模災害時を想定した被災地向け生活必需物資の共同配送及び電子タグ（RFID）活用の有効性に関する実証実験を行います
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230306001/20230306001.html




今後の取り組み



ＳＨＫライングループは、これからも異業種会社と連携した共同幹線輸送の取り組み等に積極的に参加して、モーダルシフトを促進、BCP対策にも対応した持続可能な物流体系の構築を進めてまいります。



ＳＨＫライングループ

ＳＨＫライングループは、中核をなす関光汽船、新日本海フェリー（Ｓ）、阪九フェリー（Ｈ）、関釜フェリー（Ｋ）のフェリー会社等で構成されており、海運・ホテル・観光事業や陸運・自動車整備事業等を展開しています。トータルな付加価値の創出を目指しており、クルージングリゾートから総合物流まで、多様なニーズに応える「シーラインネットワーク」を形成しています。

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