北海道の全道立学校256校がnoteを開設！各校の魅力を発信 ー北海道教委との協定締結で、学校広報のDX化を促進ー

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note株式会社は、北海道教育委員会（以下、道教委）と道立学校の魅力を広めるための連携協定を12月4日（水）に締結しました。note社はサービスの無償提供や勉強会の開催を通じ、道教委や各道立学校の情報発信をサポートします。


本協定の締結により、北海道の全道立高等学校・中等教育学校・特別支援学校の計256校がnoteのアカウントを開設。道教委が各学校のnoteの記事をまとめるオウンドメディアをnote上に構築します。


これによって、学校の雰囲気や生徒の活動の様子をリアルタイムで発信できるようになります。またnoteを通じて学校の魅力や特色が広く伝わることで、生徒や保護者、地域住民の理解を深められるようにもなります。


各学校がnote上で情報を発信し、教育委員会が各学校の発信をまとめるオウンドメディアをつくる取り組みは、岩手県・福島県・新潟県に続いて4事例目です。
協定締結の背景
全国平均を上回るスピードで人口減少・少子高齢化が進む北海道では、地域と連携・協働し、生徒から選ばれる魅力ある高校づくりを推進しています。（※1）
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出典：文部科学省「これからの学校と地域 コミュニティ・スクールと地域学校協働活動」

これまで道教委の広報活動は、紙媒体やホームページを中心に行っていましたが、リアルタイムで情報を届けるのが難しいほか、広く情報を届けることや効果測定が難しいことが課題にありました。
また公立高校の数が日本の中でもかなり多く、一つひとつの学校の魅力にスポットライトを当てづらい状況もありました。


本協定の締結により、北海道の全道立高等学校・中等教育学校・特別支援学校の計256校がnoteのアカウントを開設。これにより、各学校は生徒の活動の様子や学校の魅力をリアルタイムで発信できるようになります。


noteの投稿機能は、誰でも直感的に操作ができるようシンプルに設計されています。教員の異動で担当変更があっても安心して記事の更新を続けられるため、本メディアの継続的な記事更新が可能です。先行して同様の取り組みを行う岩手県では、県立高校の推薦入試の志願倍率の上昇や（※2）、県外からの進学希望者の増加などの効果が出ています。


note社は、提供するサービスなどを通じ、全国の教育機関の情報発信を今後もサポートしていきます。
（※1）地域創生に向けた高校魅力化の手引
（※2）令和5年度　岩手県立高等学校入学者選抜　志願者数一覧表(推薦)
具体的な取り組み
1：北海道の全道立高校・中等教育学校・特別支援学校256校に法人向け高機能プラン「note pro」の無償提供と運用サポート
北海道の全道立学校256校に対し、noteが月額8万円（税抜）で提供している法人向け高機能プランnote proを無償提供します。noteアカウントを開設した学校は、日々の取り組みや課外活動の様子などを発信し、県内外の中学生や保護者、地域住民に各学校の魅力を届けていきます。
2：道教委のオウンドメディアをnote上に構築・運用のサポート
本メディアでは、特色ある学びや行事・課外活動、生徒の活動の様子などの各学校がnoteに投稿した記事を、だれでも一覧にして見ることができます。生徒や保護者はもちろん、地域住民にも開かれた情報発信の拠点を目指します。2025年1月頃の公開を予定しています。（※3）
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（※3）本メディアのレイアウトは、連携協定に基づき当社から特別に提供した開発中の機能を利用し、作成されています。一般提供の時期は未定です。

▼参考：先行してnote上にオウンドメディアを構築した岩手県教育委員会のページ
https://iwatepref-edu.note.jp/
3：note社によるサポートや研修会などの実施
noteで公共・教育分野を担当するディレクターが、道教委や各学校の教職員などを対象に、noteの基本的な使い方や記事作成のコツなどをレクチャーする予定です。
北海道教育庁総務政策局教育政策課長・出分日向子さんのコメント
北海道の面積は約8万平方キロメートルと国土の約2割を占め、まさに「でっかいどう」という愛称がぴったりの土地です。土地の広さの分だけ、学校もたくさんありますが、それぞれが分散して位置しており、北海道の課題の一つとも言える「広域分散」の形を取っています。

北海道教育委員会では、北海道全体に住む子どもたちや先生、保護者など皆さんに向けて、これまでも様々な形で教育関係の情報発信をしてきました。ただ、世の中は大量の情報に溢れており、受け手側にどれだけ届けられているのか、課題を感じていました。


情報発信の意義の一つは、知ってもらうことによって何らかのアクションを引き起こすことだと考えています。しかし、単に事実関係を羅列するだけでは、知ってもらって終わり。その後のアクションに続きません。情報の大海原に小さな波紋を作るに留まり、大きな波や動きをつくり出していくことは難しいと思っていました。

また、それぞれの道立学校では多種多様の素晴らしい取組をしていますが、そこまでの導線がないために、その学校のHPやSNSを見に行ったり、実際に訪れたりしないと、せっかくの取組を知ることは難しい状況にありました。
「どうすればより多くの人々の心に届けることができるのだろう？アクションを引き起こすことができるのだろう？」、「自分の心が動くのはどういう時だろう？」と考えると、物語（ストーリー）が鍵になるのではないかという結論に至りました。


物語は人の心を動かすことができます。心が動けば、行動も変わります。一人の行動が変われば、社会全体が変わっていく。
「これいいな、ウチの学校でもやってみようかな」、
「素敵な取組！自分の地域も協力できそう」、
「こういう人材がこれからの社会には必要だなあ」、、、
そんな風に、物語を伝え、見る方もそして発信する方も楽しくできるのがnoteなのではないかと思います。

今回のnote株式会社との連携協定により、この広い北海道の中だけでなく、日本中、世界中に北海道の教育施策や取組に関する情報を届け、教育関係者を始めとした人々の心に灯をともすように、アクションの原動力となれたらいいなと思います。
noteディレクター（公共・教育担当）青柳 望美のコメント
このたび、北海道教育委員会と連携協定を結び、道立学校256校がnoteを使って情報発信を始めることになりました。この新しい挑戦にご一緒でき、とてもうれしく思います。


北海道には、雄大な自然に囲まれた中で、地域に根ざしたユニークな教育活動を行う学校がたくさんあります。この機会を通じて、それぞれの学校が持つ魅力や生徒たちが日々頑張る姿を、より多くの方に知っていただけることを期待しています。


わたしたちは2年前から、各都道府県の教育委員会と一緒に公立学校へのnote pro導入を進めてきました。その効果は、県内外からの進学希望者の増加という形ですこしずつ現れています。


また、noteでの発信を通じて学校にポジティブな変化も生まれはじめています。


ある学校では、noteでの発信が定着したことで、先生も生徒も学校のいい面や魅力に目を向けるようになり、校内の雰囲気が良くなったと聞いています。また、先生が生徒の日常をもっとじっくり見つめるきっかけになったという話もありました。情報発信を習慣化することが、学校の文化や教育そのものをより豊かにすることにもつながっていると感じています。


わたしたちは、学校や教育委員会の皆さんとの連携を今後も強化し、全国すべての学校が情報発信できる環境をつくっていきます。この取り組みがだれかの心を動かし、「ここで学びたい」「ここで学んでよかった」と思えるきっかけになることを心から願っています。
noteの教育支援プログラム
noteでは、創作を通じて自分の世界が広がる体験を全国の子どもたちに届けることを目的に、学校や児童・生徒の情報発信を2020年から無償で支援しています。2022年4月からは、教育委員会を対象にした「note pro一括導入プラン」（https://note.jp/n/nd634301a8390）を新たに提供開始。これにより、教育委員会は管轄する学校のホームページを一括して無料で開設することができます。
●詳細：https://note.com/edu
note　　
noteはクリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿して、ユーザーがそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォームです。だれもが創作を楽しんで続けられるよう、安心できる雰囲気や、多様性を大切にしています。個人も法人も混ざり合って、好きなものを見つけたり、おもしろい人に出会えたりするチャンスが広がっています。2014年4月にサービスを開始し、約4,814万件の作品が誕生。会員数は853万人（2024年8月時点）に達しています。
●URL：https://note.com/
●iOSアプリ：https://itunes.apple.com/jp/app/note-noto/id906581110
●Androidアプリ：https://play.google.com/store/apps/details?id=mu.note
note株式会社
わたしたちは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに、表現と創作の仕組みづくりをしています。メディアプラットフォームnoteは、クリエイターのあらゆる創作活動を支援しています。クリエイターが思い思いのコンテンツを発表したり、メンバーシップでファンや仲間からの支援をうけたり、ストアでお店やブランドオーナーが商品を紹介したり、note proを活用して法人や団体が情報発信をしたりしています。


所在地：〒102-0083　東京都千代田区麹町6-6-2
設立日：2011年12月8日　代表取締役CEO：加藤貞顕　コーポレートサイト：https://note.jp


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