地方にも広がる「ホワイト企業認定」の波――いま、地方企業の認定取得が増加している事情とは。エリア別の認定取得社数を初公開

一般財団法人日本次世代企業普及機構（本社：大阪市北区、代表理事：岩元翔、通称：ホワイト財団）は、2024年12月に累計認定社数『530社』を達成し、エリア別の認定取得社数を初公開しました。



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全国に拡がりを見せる「ホワイト企業認定」。これまで都市部中心だった認定取得企業に、地方企業が続々と名を連ねるようになってきました。なぜ、地方企業は今、認定取得を目指すのでしょうか。

― 地方企業を取り巻く深刻な社会課題

近年、地方企業は人材の確保に深刻な課題を抱えています。

特に少子高齢化による若年層の減少が、採用活動を一層難しくしている要因の一つです。さらに、企業の魅力や強みが十分に認知されていないことで、地元出身者が大手企業や都市部での就職を優先する傾向が強まっています。

この状況は、企業成長の機会を阻むだけでなく、地域経済の活性化にも影響を及ぼし、日本全体の持続的な発展を妨げる要因となる可能性があります。人材流出の問題は、一企業の採用課題にとどまらず、地域社会全体の存続と発展に関わる重要なテーマです。
今こそ企業は、地域の未来を担う若者に向けて自社の魅力を的確に発信し、どのような働く環境を提供できるのかを再考することが求められています。

こうした中で、働きがいのある職場づくりに積極的に取り組む企業が全国的に増えています。その一環として、「ホワイト企業認定」を取得する企業が年々増加し、健全な労働環境の整備が各地で進められています。

そこで、「ホワイト企業認定の累計認定社数とエリア別推移」に注目し、各地域における取り組みの広がりや傾向を詳しく分析します。


― ホワイト企業認定の累計認定取得社数とエリア別推移

ホワイト企業認定の取得社数が急増　関心の高まりと広がる取り組み


ホワイト企業認定の取得社数は、2020年の115社からわずか4年で530社を超え、大きく拡大しました。さらに、無料WEB審査の申し込み件数は累計で2,880件を突破し、月によっては50件以上の申し込みを記録するなど、企業の関心の高さがうかがえます。

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ホワイト企業認定の地域別推移　地方企業での取得が増加傾向


エリア別の推移を見ると、2020年当時は関東エリアと近畿エリアでの認定取得が目立ち、それ以外の地域では少数にとどまっていました。認定制度自体が発展途上の段階にあり、認知度も限定的だったといえます。

しかし、わずか数年で取得社数は大幅に増加し、特に地方企業での認定取得が顕著に進展しています。現在も関東エリア（241社）や近畿エリア（165社）の取得社数は依然として高いものの、北海道、東北、九州、沖縄をはじめとする各地域でも着実に増加しています。

この広がりは、全国的に働く環境への関心が高まっていることを反映しており、「ホワイト企業認定」への注目が一層集まっていることを示しています。


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【2020年累計認定社数（115社）】
・北海道／東北エリア 　 3社
・関東エリア　　　　　56社
・中部エリア　　 　　 　9社
・近畿エリア　　　 　 41社
・中国／四国エリア　 　 5社
・九州／沖縄エリア　 　 1社

【2024年累計認定社数（530社）】
・北海道／東北エリア　 13社
・関東エリア　　　　　241社
・中部エリア　　 　　　 67社
・近畿エリア　　　 　 165社
・中国／四国エリア　 　 24社
・九州／沖縄エリア　 　 20社

※上記はエリア別の認定取得社数を表しています。


― なぜ、ホワイト企業認定なのか。組織全体の成長を促す取得プロセス

ホワイト企業認定の審査では、労働法の遵守徹底や従業員満足度向上策の策定など、70項目にわたる設問に基づき評価が行われます。このプロセスを通じて、企業は自社の強みと課題を可視化し、経営者自身が「ここを改善すれば、もっと良い職場になる」といった気づきを得ることができます。その結果、具体的な改善策を実行し、組織全体へと浸透させることが可能になります。

つまり、「いまの企業の姿」を可視化し、「より良い企業へ成長する道筋」を示す指標となり、企業の基盤を強化しながら組織全体を底上げする役割を果たします。そして、その道筋を開示することで、効果的かつ効率的に企業の魅力を社内外に発信することができます。

この取得プロセスの価値について、一般財団法人日本次世代企業普及機構 代表理事・岩元翔氏は、次のように語っています。



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一般財団法人日本次世代企業普及機構 代表理事・岩元翔氏
「家族や社会に応援される、次世代に残していきたい企業」をホワイト企業と定義しています。



地方企業にとって、この認定制度は単なる称号ではなく、企業力を高める“武器”になります。特に少子高齢化や若年層の都市部流出といった深刻な課題を抱える地方では、優秀な人材をどう確保し、どう定着させるかが、企業の存続に直結するんです。

求人媒体で、ただ『人が欲しい』と発信するだけでは、人は集まりません。大事なのは、『ここでなら安心して働ける』『家族が応援してくれているから頑張りたい』と思える環境を整えることです。ホワイト企業認定を取得する過程では、企業の持続可能な経営体制や働きやすさ、従業員の教育制度などを可視化しながら、改善を重ねていくんです。その過程で、なぜホワイト企業として認定されたのか、あるいはなぜホワイト企業を目指すのかを改めて見つめ直し、しっかりと発信していくことが重要です。

また、社内制度が整うことで、従業員から「この会社で長く働きたい」という声が増え、職場の雰囲気も変わっていきます。こうした変化は、私たちにとっても本当に嬉しい瞬間です。

そして、家族に応援される企業であることが、どれほど強い力を持つかも忘れてはなりません。家族から「あなたの働いている会社はすごくいい会社だね」と言われると、その従業員のモチベーションは自然と高まり、仕事への意欲も増します。こうして、従業員の満足度やエンゲージメントが高まることで、生産性の向上や離職率低下といった好循環が生まれるんです。

自社の魅力をきちんと発信できるきっかけになれば、『大手企業に負けない競争力』を持つ企業として認知されるようになります。その結果、優秀な人材を惹きつけ、「大手企業ではなく、この会社で働きたい」と思ってもらえるようになります。実際に、地方企業の中には、ホワイト企業認定を取得した後、採用活動が格段にスムーズになったという声がたくさん届いています。

すべての人が自分の仕事に誇りを持ち、「はたらくことが楽しい」と思える環境が整えば、企業はどんどん元気になります。この認定サービスを通じて、そんな未来を実現したいと心から思っています。

一般財団法人 日本次世代企業普及機構（ホワイト財団）代表理事 岩元 翔 氏

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― はたらく「楽しさ」が地域活性化を実現する、ホワイト企業認定の力
今後、ホワイト企業認定は、より多くの企業が取得を目指し取り組むことで、地方の成長を加速させることが期待されます。この認定は、優秀な人材を引き寄せる強力な武器となり、採用活動を円滑に進めるための重要な要素となります。

さらに、「ここで働きたい」「ここで頑張りたい」と思える企業が増えることで、労働市場全体の質が向上し、その結果、地方企業は大手企業に負けない競争力を備え、持続可能な成長を実現できると確信しています。

まずは、自社の現在地を知ることが重要です。無料WEB審査では、70の設問を通じて点数制で自社の現状を診断し、ホワイト企業としての取り組みがどのレベルにあるのかを可視化できます。今後の改善点や強みを明確にできるため、ぜひ一度チャレンジしてみてください。

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ホワイト企業認定とは

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【審査基準】ビジネスモデル/生産性、柔軟な働き方、健康経営、人材育成/働きがい、ダイバーシティー＆インクルージョン、リスクマネジメント、労働法遵守

1,000社以上の調査実施により企業のホワイト化で取り組むべき70設問を作成。この70問を7項目にわけ、取り組み有無を確認し認定を付与しています。

一つの取り組みだけではなく、総合的に人事制度や取り組みを判断・評価しているのは、日本の認定組織においてホワイト企業認定のみです。
2025年1月時点で累計535社が認定を取得しています。




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会社概要

社名　　　　　 ：一般財団法人日本次世代企業普及機構
通称　　　　　 ：ホワイト財団
本社所在地　　 ：大阪府大阪市北区西天満５丁目６−４　SNビル4階
代表理事　　　 ：岩元 翔
ホワイト財団HP：https://jws-japan.or.jp/
お問い合わせ　 ：https://jws-japan.or.jp/white-nintei/
セミナー情報　 :https://jws-japan.or.jp/white-nintei/seminar/

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