OKI、国立障害者リハビリテーションセンターにバーチャルオフィスシステム納入

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OKIグループの特例子会社(注1)であるOKIワークウェル（社長：津田貴、本社：東京都港区、以下 OWW）は、テレワーク向けバーチャルオフィスシステム「ワークウェルコミュニケータ クラウド（以下 WWCクラウド（https://www.okiworkwel.co.jp/service/wwc/index.html））」を、国立障害者リハビリテーションセンター（総長：飛松好子、所在地：埼玉県所沢市、以下 国リハ）に納入しました。

国リハは、障害のある人々の自立した生活と社会参加を支援するため、医療・福祉サービスの提供、新しい技術や機器の開発、国の政策に資する研究、専門職の人材育成、障害に関する国際協力などを実施している国の組織です。国リハでは、障害福祉サービスとして就労移行支援を事業展開しており、パソコンを用いた情報処理の技術習得訓練を提供しています。このたび、WWCクラウドは、「10年以上も障害者の在宅雇用のツールとして使われている実績を持つ」「目的によって幾つかのツールを使う必要がなく、コミュニケーションツールとして完結している」「映像がなくても十分コミュニケーションは成り立つ」などの点が評価され、国リハの就労移行支援でのコミュニケーションツールとして採用されました。

WWCクラウドは、重度障害者の在宅雇用を20年間継続しており、全国20都道府県で約50名が在宅勤務しているOWWが開発し、自社でも採用しているシステムです。在宅勤務を進めるうえで、在宅勤務者同士やオフィス勤務者とのコミュニケーションが大切だと考え、常時接続型で、オフィスと同じように仲間の声が聞こえたり気軽に話しかけたりすることができます。

ワークモチベーション（仕事や勉強のやる気）を高めるためには、存在要求・関係要求・成長要求を満たすことが重要だと言われています。在宅での学習・就労は、この3つを満たすことが困難で、仲間との関係が希薄になり切磋琢磨する関係を築きにくいことが課題でした。在宅でのワークモチベーションを高めるためには、人とのつながりを実感でき、仲間とともに成長を実感できるICTを使った工夫が求められます。常時接続型で気軽に話しかけられる環境をつくるWWCクラウドは、今後増加が予想される在宅で遠隔授業を受ける児童生徒や、在宅勤務者の孤独感を解消し、モチベーションの向上と維持に効果が期待できます。

OWWでは、障害者の在宅雇用の経験を学校教育に活かす取り組みとして、このほかに特別支援学校（肢体不自由）の児童生徒を対象とした出前授業（https://www.okiworkwel.co.jp/lectures/career.html）や遠隔職場実習（https://www.okiworkwel.co.jp/lectures/jobt.html）も実施しており、これからも、子どもたちの勤労観・職業観を育成するキャリア教育への支援活動を続けていきます。

用語解説
注1：特例子会社
「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める、障害者の雇用に特別の配慮をした子会社。


沖電気工業株式会社は通称をOKI、株式会社沖ワークウェルは通称をOKIワークウェルとします。
本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。


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